法政大学で1万6542人の個人情報漏えい！委託先への不正アクセス事件から学ぶ本当に怖いサイバー攻撃の実態

またしても大規模な個人情報漏えい事件が発生しました。法政大学が2025年8月6日に発表したところによると、情報ネットワーク事業を委託している日鉄ソリューションズの社内ネットワークが不正アクセスを受け、学生や教職員ら計1万6542人分の個人情報が漏えいした可能性があることが判明しました。

現役のフォレンジックアナリストとして、このような事件を数多く調査してきた私の経験から言えるのは、「委託先への攻撃」が近年急激に増加しているという事実です。今回の事件は氷山の一角に過ぎません。

事件の詳細と発覚までの経緯

今回の事件は以下のような流れで発生・発覚しました：

  • 2025年3月7日：日鉄ソリューションズが社内サーバへの不審なアクセスを検知
  • 即座に対応：ネットワークから隔離などの緊急対応を実施
  • 調査実施：第三者による不正アクセスの形跡を確認
  • 3月21日：警察へ被害届を提出
  • 4月：法政大学へ漏えいの可能性を報告
  • 6月23日：最終調査結果が報告
  • 8月6日：法政大学が一般公表

漏えいした可能性がある個人情報は、2000年度から2022年度に入学した学生8363人、2018年度から2022年度在籍の教職員7438人、区分不明者741人の計1万6542人分です。内容は氏名、メールアドレス、電話番号、所属、統合認証IDとなっています。

フォレンジック調査で見えてきた「委託先攻撃」の恐ろしい実態

私がこれまで担当した類似事件の調査結果から、委託先への攻撃には以下のような特徴があることが分かっています：

攻撃者の狙いは「間接的なターゲットアクセス」

攻撃者は最初から法政大学を狙っていたわけではない可能性が高いです。日鉄ソリューションズのような大手システム会社は、複数の顧客企業・団体のデータを扱っているため、「一度の侵入で複数の組織の情報を入手できる」効率的なターゲットとなります。

発覚までの時間差がもたらすリスク

今回のケースでは3月7日の検知から8月6日の公表まで約5ヶ月が経過しています。この期間中に攻撃者がデータを悪用していた可能性は十分あります。実際、私が調査した過去のケースでは：

  • 漏えいした個人情報を使った標的型フィッシング攻撃が実行されたケース
  • ダークウェブで個人情報が販売されていたケース
  • なりすまし詐欺に悪用されたケース

といった二次被害が確認されています。

個人ができる具体的な対策

1. 不審なメールや電話に要注意

今回漏えいした情報には氏名、メールアドレス、電話番号が含まれています。これらの情報を使った巧妙な詐欺が予想されます：

  • 法政大学や日鉄ソリューションズを騙った偽メール
  • 「個人情報漏えいの対応」を装った詐欺電話
  • 「緊急のセキュリティ更新」を装ったマルウェア配布

これらの脅威から身を守るために、信頼できるアンチウイルスソフト 0の導入は必須です。特に最新の脅威検知機能を持つ製品なら、巧妙な詐欺メールも効果的にブロックできます。

2. オンラインでの個人情報保護

攻撃者は漏えいした情報を使って、あなたのオンライン活動を監視している可能性があります。特に：

  • SNSでの発信内容
  • オンラインショッピングの履歴
  • Webサイトの閲覧履歴

といった情報が組み合わされると、より精巧な攻撃が可能になります。VPN 0を使用することで、オンライン活動を暗号化し、攻撃者からの追跡を防ぐことができます。

企業・組織が学ぶべき教訓

委託先管理の重要性

今回の事件で最も重要な教訓は、「委託先のセキュリティレベルが自社のセキュリティレベルを決定する」という事実です。法政大学自体は直接攻撃を受けていませんが、結果として大きな被害を受けました。

私が企業のセキュリティ強化支援で必ず推奨しているのが、定期的な脆弱性診断です。特にWebサイト脆弱性診断サービス 0を活用することで、委託先を含めたシステム全体の脆弱性を継続的に監視できます。

インシデント対応体制の構築

日鉄ソリューションズは不審なアクセスを検知後、即座にネットワークから隔離する対応を取りました。これは適切な初動対応でしたが、多くの企業では：

  • 検知システムが不十分
  • 初動対応の手順が明確でない
  • 社内の専門知識が不足している

といった問題があります。

今後予想される攻撃の進化

フォレンジック調査の現場で感じているのは、攻撃手法の急激な高度化です。特に：

AIを活用した攻撃の増加

攻撃者もAI技術を活用し始めており、漏えいした個人情報を使ったより巧妙な攻撃が予想されます。従来の「明らかに怪しい」メールではなく、個人の行動パターンや興味関心に基づいてカスタマイズされた攻撃が増加しています。

サプライチェーン攻撃の常態化

今回のような委託先を経由した攻撃は、今後さらに増加すると予想されます。攻撃者にとって効率的であり、被害者側の対策が追いついていないからです。

まとめ：今すぐできる対策を実行しよう

法政大学の個人情報漏えい事件は、現代のサイバーセキュリティの複雑さと脅威の現実を如実に示しています。個人も企業も、「自分は大丈夫」という思い込みを捨て、具体的な対策を今すぐ実行する必要があります。

個人の方は：

企業・組織の方は：

サイバー攻撃は「もし起きたら」ではなく「いつ起きるか」の問題です。今回の事件を教訓として、一人一人、そして一つ一つの組織が適切な対策を講じることが、より安全なデジタル社会の実現に繋がるのです。

一次情報または関連リンク

法政大学、委託先の不正アクセスで1万6542人分の個人情報漏えいの可能性 – ITmedia NEWS

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