三浦工業の不正アクセス事件から学ぶ｜海外拠点を狙ったサイバー攻撃の実態と対策

三浦工業が被害に遭った不正アクセス事件の概要

2025年8月15日、産業用ボイラーで知られる三浦工業株式会社が、海外グループ会社を経由した第三者からの不正アクセス被害を公表しました。

この事件で注目すべきなのは、攻撃者が直接本社システムを狙ったのではなく、**海外の関連会社を踏み台として使った**という点です。これは近年のサイバー攻撃でよく見られる手法で、セキュリティ対策が手薄になりがちな関連会社や子会社を狙い撃ちする巧妙な攻撃と言えるでしょう。

現在、同社は外部の専門機関と連携して調査を進めており、個人情報や顧客情報の流出有無については確認作業が継続中とのことです。

私がフォレンジック調査を行った案件の中でも、この三浦工業のケースと似たような被害が増えています。なぜ海外拠点が狙われるのでしょうか？

多国籍企業では、各国の法規制や文化の違いから、統一されたセキュリティポリシーの適用が困難になることがあります。特に以下の問題が発生しやすいです：

サイバー犯罪者は常に最も侵入しやすいポイントを探しています。本社のセキュリティが堅固でも、海外拠点が手薄であれば、そこから本社ネットワークへの侵入を試みるのは自然な流れです。

私が担当したある製造業の事例では、東南アジアの現地法人に設置されたVPNルーターの脆弱性を突かれ、そこから本社のファイルサーバーまで侵入された事案がありました。

この事例では、現地法人のIT管理者が退職後、後任が決まらずにセキュリティ管理が放置されていたことが判明しました。

三浦工業の事件を踏まえ、特に海外展開している企業が実施すべき対策をご紹介します。

全拠点で統一されたアンチウイルスソフトの導入は基本中の基本です。特に以下の点に注意してください：

拠点間の通信には必ず暗号化されたVPN を使用し、以下の対策を実施してください：

海外拠点で運営しているWebサイトも攻撃の入り口になりがちです。Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施し、セキュリティホールを事前に発見・修正することが重要です。

万が一、不正アクセスが発生した場合の対応について、フォレンジックアナリストの視点から重要なポイントをお伝えします。

三浦工業も行ったように、以下への報告は必須です：

「うちは大企業じゃないから狙われない」と考えるのは危険です。実際に私が調査した事例では、中小企業が大企業への攻撃の踏み台として利用されるケースが多発しています。

規模に関わらず、最低限の対策としてアンチウイルスソフトの導入と、リモートワーク時のVPN の使用は必須と言えるでしょう。

三浦工業の不正アクセス事件は、現代のサイバー攻撃がいかに巧妙化しているかを示す典型例です。海外拠点を持つ企業はもちろん、中小企業や個人事業主も、この事件から学べる教訓は多いはずです。

重要なのは「一つの対策に頼らない」ことです。アンチウイルスソフト、VPN 、Webサイト脆弱性診断サービスを組み合わせた多層防御により、攻撃者に複数の障壁を設けることが現実的な対策となります。

セキュリティ投資は「保険」のようなものです。何も起きなければ「無駄だった」と思うかもしれませんが、一度でも被害に遭えば、その投資額など比較にならないほどの損失を被ることになります。

特に今回のような海外経由の攻撃は、発見までに時間がかかる傾向があります。早めの対策で、あなたの会社や個人情報を守りましょう。