教育現場の個人情報漏えい事故が19年間で急増！学校関係者が今すぐ取るべきセキュリティ対策とは

脅威ニュース

2025.06.20

教育現場での個人情報漏えい事故が深刻な問題となっています。JMCが運営する「教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）」の最新調査報告書によると、学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況が明らかになり、その結果がインプレス発行の専門書籍にも掲載されました。

教育現場のセキュリティ事故、19年間の変遷が明らかに

ISENの調査報告書「令和5年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」では、過去19カ年分にわたる詳細なデータ分析が行われています。この長期的な視点による分析により、教育現場における情報セキュリティ事故の実態と変遷が浮き彫りになりました。

調査結果では、事故発生件数と個人情報漏えい人数の推移が示されており、AI時代を迎えた現在、教育現場でのITリテラシー向上の重要性がこれまで以上に高まっていることが分かります。

報告書では、学校現場で発生した個人情報漏えい事故の原因分析を通じて、以下のような課題が明らかになっています：

特に近年では、オンライン学習の普及やクラウドサービスの活用が進む一方で、それに見合ったセキュリティ対策が追いついていない現状が浮き彫りになっています。

教職員個人が実践できる基本的なセキュリティ対策として、まず信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入が不可欠です。学校で使用するパソコンやタブレット端末には、マルウェアやウイルスから重要な個人情報を守るための包括的なセキュリティソフトが必要です。

校外からのリモートアクセスや出張先での業務において、セキュアな通信環境を確保するためにVPN の活用も重要な対策の一つです。公共Wi-Fiを使用する際の通信暗号化により、機密性の高い学校情報の保護が可能になります。

個人レベルの対策に加えて、学校全体でのセキュリティポリシーの策定と遵守が重要です：

AI技術の活用が教育現場でも本格化する中、従来のセキュリティ対策だけでは不十分な状況が生まれています。新しい技術の導入に伴い、未知のセキュリティリスクが発生する可能性も高まっているため、継続的な学習と対策の更新が求められます。

特に重要なのは、技術の進歩に応じてセキュリティ意識も進化させていくことです。定期的な情報収集と最新のセキュリティソリューションの導入により、変化するリスクに対応していく必要があります。

ISENの調査報告書が示すデータは、教育現場におけるセキュリティ対策の緊急性を明確に示しています。19年間にわたる長期的な分析により、リスクの変遷と対策の有効性が明らかになったことで、より具体的で実効性の高いセキュリティ戦略の策定が可能になります。

教育現場で働く全ての関係者が、個人情報保護の重要性を認識し、適切なセキュリティツールの導入と運用を通じて、安全で安心な教育環境の構築を目指していくことが重要です。