韓国のボイスフィッシング対策から学ぶ個人・企業のサイバー犯罪防御戦略

韓国政府の大胆な方針転換が示すサイバー犯罪の深刻さ

韓国政府が28日に発表した20回目のボイスフィッシング総合対策は、これまでの「被害者の不注意」から「制度的責任」へと根本的な考え方を転換させた画期的なものです。フォレンジック分析の現場で数多くのサイバー犯罪事件を扱ってきた私の経験から言えば、この方向性は非常に理にかなっています。

韓国のユン・チャンリョル国務調整室長が「ボイスフィッシング被害はもはや個人の不注意とは見なせない」と明言したことは、サイバー犯罪が組織化・高度化している現実を政府レベルで認めた重要な発言です。

今回の対策で最も注目すべきは、金融会社に過失がなくても被害額の補償を義務付ける法制化の推進です。英国やシンガポールではすでに導入されているこの制度が韓国でも検討されている背景には、現行の「自律賠償制度」の機能不全があります。

実際のデータを見ると衝撃的です。制度導入から今年6月までの賠償額はわずか1億7366万ウォン。これは氷山の一角に過ぎません。現行制度では「利用者本人が直接支払い指示した金融取引」は対象外とされており、事実上ほとんどのボイスフィッシング被害が救済されていない状況でした。

私がこれまで調査してきた事例の中で、特に印象深いのは中小企業の経理担当者が被害に遭ったケースです。巧妙に作られた偽の銀行メールと電話により、正規の取引と信じて1000万円近くを送金してしまった事件でした。

この事件の調査過程で分かったのは、犯罪者側が：
– 企業の取引先情報を事前に詳細収集
– 実在する銀行員の名前や内部用語を使用
– タイミングを見計らった心理的プレッシャーの活用

など、個人の注意力では防ぎきれないほど精巧な手口を使っていたことです。

今回の対策で見逃せないのが、移動通信会社への責任強化です。代理店での他人名義による不正開通を防ぐため、本社の管理責任が大幅に強化されました。

特に注目すべき数字があります。外国人名義を利用したデポホン（使い捨て携帯）の摘発件数が2022年の7,295件から昨年は71,416件へと約10倍に急増している点です。これは犯罪の組織化が急速に進んでいることを物語っています。

フォレンジック分析の現場で痛感するのは、個人レベルの対策だけでは限界があるということです。しかし、だからといって無防備でいてはいけません。

個人ユーザーにとって最低限必要なのは：
1. 信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入
2. ネット接続時のVPN 使用による通信の暗号化
3. 定期的なシステムアップデート

これらは基本中の基本ですが、意外と軽視されがちです。

韓国の対策を見ていて感じるのは、個人だけでなく企業レベルでの対策強化の重要性です。特に中小企業では、サイバーセキュリティへの意識がまだまだ低いのが現実です。

実際に私が担当した事例で、ある製造業の中小企業がランサムウェア攻撃を受けた際、事前の脆弱性診断を行っていれば防げた可能性が高いケースがありました。攻撃者は古いWordPressのプラグインの脆弱性を突いて侵入していたのです。

このような被害を防ぐためには、定期的なWebサイト脆弱性診断サービスが欠かせません。多くの中小企業経営者は「うちは大丈夫」と考えがちですが、実はサイバー犯罪者にとって中小企業こそが格好のターゲットなのです。

韓国政府が9月から運営を開始する「ボイスフィッシング統合対応団」は注目に値します。常駐人材を43人から137人へと3倍に増員し、24時間体制での対応を実現します。

特に画期的なのは、犯罪に利用された電話番号の緊急遮断時間を従来の2-3日から10分以内に短縮した点です。サイバー犯罪対策においてスピードは生命線です。被害の拡大を防ぐには初動対応が全てといっても過言ではありません。

法務部による刑法改正も重要なポイントです。現行制度では被害者数に関係なく被害額中心の量刑算定となっており、多数の被害者が出た場合でも適切な処罰ができない矛盾がありました。

しかし、法整備を待っていては被害は拡大し続けます。今すぐできる対策として：

– 信頼できるアンチウイルスソフトによる常時保護
– VPN を使った安全な通信環境の構築
– 怪しい連絡への冷静な対応

– 従業員への定期的なセキュリティ教育
– Webサイト脆弱性診断サービスによる脆弱性の早期発見
– インシデント対応計画の策定

これらは決して「念のため」の対策ではありません。現在進行形で必要な防御策です。

韓国の事例が示しているのは、サイバー犯罪対策が単発的な取り組みではなく、継続的なアップデートが必要だということです。今回で20回目の対策であることからも、その継続性の重要さがわかります。

犯罪者の手口も日々進歩しています。AI技術を悪用した新たな詐欺手法、IoT機器を標的とした攻撃、クラウドサービスの脆弱性を突いた侵入など、脅威は多様化・高度化し続けています。

だからこそ、個人も企業も「一度対策したから大丈夫」ではなく、常にアップデートし続ける姿勢が求められます。韓国政府の取り組みは、私たち一人一人が学ぶべき重要な教訓を含んでいるのです。