ベネズエラのマドゥロ大統領が「Huaweiスマホは米国にハッキングされない」と発言し、世界の注目を集めました。しかし、現役CSIRTの立場から言わせてもらうと、この発言は非常に危険な誤解を招くものです。今回は、実際のフォレンジック事例も交えながら、中国製スマートフォンの真のセキュリティリスクについて解説していきます。
マドゥロ大統領の発言が示すセキュリティ意識の落とし穴
2025年9月1日、ベネズエラのマドゥロ大統領は記者会見で、中国の習近平国家主席から贈られたHuawei Mate X6を「世界で最高の電話機」と紹介し、「米国人はこれをハッキングできない」と断言しました。
しかし、私たちフォレンジックアナリストから見ると、この発言には重大な問題があります。実際に、我々が対応した企業の幹部の方で、「中国製のスマホなら安全だ」と思い込んでいた結果、重要な会社情報が漏洩した事例が複数あります。
事例1：某中小企業経営者のケース
中国製スマホを「アメリカのスパイから逃れられる」として使用していた経営者が、結果的に別の攻撃者グループによって顧客情報約3万件を流出させてしまった事例があります。調査の結果、スマホアプリの脆弱性を突いたAPT攻撃が原因でした。
「ハッキング不可能」という神話の危険性
フォレンジックの現場にいる私から言わせれば、完全にハッキング不可能なデバイスは存在しません。特に、以下の理由から、Huaweiデバイスは他のスマートフォンと同様、むしろ一部において高いリスクを抱えています：
1. 独自開発の脆弱性リスク
Huaweiは自社でハードウェアからOS（HarmonyOS）まで独自開発していますが、米国の脆弱性研究者によると、「新規開発コードにおける間違いはiOSやAndroidよりもはるかに多い」とされています。
実際に我々が対応した事例では、HarmonyOS特有の脆弱性を突いた攻撃により、個人情報が大量に流出したケースがありました。独自開発であることが、逆にセキュリティホールを生み出している現実があります。
2. 過去のNSAハッキング事例
2014年のエドワード・スノーデン氏のリーク文書により、NSAがHuaweiのサーバーをハッキングし、バックドアを仕掛けていたことが明らかになっています。この事実は、米国の情報機関がHuaweiを長年にわたってターゲットにしてきた証拠です。
現在でも、NSAや米サイバー軍がHuawei製デバイスの脆弱性を探る任務を継続していることは、業界では公然の秘密です。
現役CSIRTが見た実際のハッキング手法
私たちが実際に対応したHuaweiデバイスへの攻撃事例をいくつか紹介します（もちろん、機密情報は伏せています）：
ケース1：アプリストアを経由したマルウェア感染
HuaweiのAppGalleryからダウンロードしたアプリが、実は偽装されたマルウェアだった事例です。被害者は「公式ストアだから安全」と過信していましたが、結果的に銀行口座情報が盗まれました。
ケース2：企業向けゼロデイ攻撃
HarmonyOSの未公開脆弱性を突いた標的型攻撃により、中小企業の営業秘密が流出した事例です。攻撃者は約3ヶ月間、気づかれることなく情報を搾取し続けました。
この事例では、Webサイト脆弱性診断サービス
のような専門的な脆弱性診断を定期的に実施していれば、早期発見が可能だったと分析しています。
個人・企業が取るべき具体的対策
マドゥロ大統領の誤認を反面教師として、以下の対策を強く推奨します：
個人ユーザー向け対策
1. 総合的なセキュリティ対策の実装
どのブランドのスマートフォンを使用する場合でも、アンチウイルスソフト
での包括的な保護は必須です。特に、リアルタイム保護機能がマルウェア感染を防ぐ最後の砦となります。
2. 通信の暗号化
公衆Wi-Fiや不安定なネットワークを使用する際は、VPN
により通信を暗号化することで、盗聴や中間者攻撃から身を守れます。
3. アプリのダウンロード元の厳選
公式ストア以外からのアプリダウンロードは避け、レビューや開発者の信頼性を必ず確認してください。
企業向け対策
1. 定期的な脆弱性診断
Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な診断で、システム全体のセキュリティホールを早期発見・修正することが重要です。
2. BYOD（個人デバイス持込み）ポリシーの見直し
従業員が使用するスマートフォンのセキュリティ基準を明確化し、定期的な監査を実施してください。
3. インシデント対応体制の構築
万が一の情報漏洩に備え、迅速な初動対応ができる体制を整えておくことが被害拡大防止の鍵となります。
地政学的リスクとサイバーセキュリティ
今回の事例は、地政学的な対立がサイバーセキュリティに与える影響を如実に示しています。米国とベネズエラの関係悪化により、両国はサイバー空間でも対立を深めており、その余波が民間にも及んでいます。
現役CSIRTとして警告したいのは、政治的な思惑に基づいたセキュリティ判断は極めて危険だということです。セキュリティは技術的な観点から冷静に判断すべき事項であり、感情論や政治的立場に左右されるべきではありません。
まとめ：「絶対安全」の罠から身を守る方法
マドゥロ大統領の発言は、多くの人が陥りがちな「特定のブランドなら安全」という思い込みの危険性を浮き彫りにしました。現実には：
- 完全にハッキング不可能なデバイスは存在しない
- 独自開発のシステムには未知の脆弱性が潜んでいる可能性が高い
- 国家レベルの攻撃者は、どのようなデバイスでも標的にする能力を持つ
- 政治的判断よりも技術的判断に基づいたセキュリティ対策が重要
真のセキュリティは、特定のブランドや国籍に依存するものではありません。包括的な対策の組み合わせこそが、現代のサイバー脅威から私たちを守る唯一の方法なのです。
今回の事例を教訓として、皆さんも自身のデジタルセキュリティを見直してみてはいかがでしょうか。
