フォレンジックアナリストとして数々のサイバー犯罪事件を見てきた私ですが、最近の韓国でのボイスフィッシング被害状況は正直驚愕しています。わずか8ヶ月で8800億ウォン（約880億円）という被害額は、単なる詐欺の域を超えて組織的なサイバー犯罪の範疇に入っていると言えるでしょう。
史上初の1兆ウォン突破が目前に迫る異常事態
韓国警察庁の発表によると、2025年1月から8月までのボイスフィッシング被害は以下のような深刻な数字を記録しています：
- 発生件数：16,765件
- 被害額：8,856億ウォン
- 月平均被害額：約1,100億ウォン
この傾向が続けば、年内に史上初の1兆ウォン突破は確実で、2006年から20年間の累積被害額6兆5,992億ウォンという数字を見ても、問題の深刻さが分かります。
機関詐称型が主流：検察・金融監督院を騙る巧妙な手口
特に注目すべきは、全被害額の76.2%にあたる6,753億ウォンが「機関詐称型」の手口によるものだということです。犯罪者たちは検察や金融監督院の職員を名乗り、以下のような巧妙なシナリオで被害者を騙します：
「あなたは犯罪に関わっています。原則的には拘束捜査をしなければなりませんが、特別に『臨時保護観察措置』で便宜を図ります」
私がこれまで担当した類似事件でも、この「特別措置」というフレーズは被害者の心理を巧妙に操る常套句として使われていました。
20・30代が最大の標的に：被害額76.3%急増の衝撃
最も驚くべきは、20・30代の若年層が主要ターゲットになっていることです：
- 機関詐称型被害者の52%が20・30代
- 1件当たり被害額：7,438万ウォン（前年同期比76.3%増）
- 1億ウォン以上の高額被害者のうち20・30代の比率：17%→34%に倍増
なぜ若者が狙われるのか？
フォレンジック調査の経験から分析すると、若年層が狙われる理由は明確です：
- SNS活用による情報漏洩：日常的にSNSで近況を公開し、犯罪組織がシナリオ作成に利用
- 非対面取引に慣れている：オンライン金融サービスに抵抗がない
- 仮想通貨取引経験：暗号資産での送金要求に応じやすい
- 個人情報管理の甘さ：セキュリティ意識が相対的に低い
「セルフ監禁」という新たな恐怖の手口
最近の事例で最も危険なのが「セルフ監禁」型の犯罪です。被害者は犯罪者の指示により：
- 宿泊施設に隔離される
- 外部との連絡を断たれる
- 長時間にわたって心理的支配を受ける
- 「反省文」の提出まで要求される
私が過去に担当した事件では、被害者が3日間ホテルに監禁状態となり、全財産はもちろん住宅담保融資まで騙し取られたケースがありました。犯罪者たちは被害者の資産を完全に把握し、借入可能額まで計算して犯行に及んでいたのです。
確実な対策：技術的防御とセキュリティ意識の向上
フォレンジックアナリストとして、個人や中小企業に推奨する具体的な対策をご紹介します。
1. 個人レベルでの技術的対策
まず基本となるのが、デバイスのセキュリティ強化です。アンチウイルスソフト
の導入は必須で、特に電話やメッセージを介した詐欺の初期段階で、怪しいリンクや添付ファイルからの感染を防げます。
また、オンライン活動時は必ずVPN
を使用することをお勧めします。犯罪組織は被害者の位置情報や通信内容を盗聴している可能性があり、VPNにより通信の暗号化と匿名化が可能になります。
2. 企業の場合の追加対策
企業経営者の方には、Webサイト脆弱性診断サービス
の定期実施を強く推奨します。私が担当した事例では、企業の公開情報から経営者の個人情報が特定され、標的型ボイスフィッシングの材料として悪用されるケースが多発しています。
3. 行動面での重要な対策
- 機関からの電話は一度切る：正式な機関であれば再度連絡してきます
- 公式番号に折り返し確認：ネットで公開されている正式番号に電話
- 金銭要求は100%詐欺：検察や金監院が個人に送金を求めることは絶対にありません
- 家族・知人への相談：一人で判断せず、必ず第三者に相談
- 宿泊施設での指示は拒否：「監視のため」などの理由でホテル滞在を指示されたら即座に拒否
実際の被害事例から学ぶ教訓
先日調査した事例では、30代のIT企業勤務者が金融監督院職員を名乗る犯人に騙され、以下の流れで被害に遭いました：
- 「あなたの口座が不正利用されている」との電話
- 「安全のため一時的に資金を移動させる必要がある」
- 指定されたホテルで「保護観察措置」を受けるよう指示
- 48時間の監禁状態で預金・融資・仮想通貨まで全て送金
- 最終的に2億3000万ウォンの被害
この事例で重要なのは、被害者が高学歴のIT関係者であったにも関わらず、心理的な圧迫と情報統制により正常な判断ができなくなったことです。
デジタルフォレンジックから見た犯罪の進化
現在のボイスフィッシング組織は、単純な詐欺集団ではありません。私の調査経験では：
- 高度なSNS分析技術：被害者の人間関係や行動パターンを詳細に分析
- AI活用の音声技術：実在する人物の声を模倣した通話
- 国際的な資金洗浄ネットワーク：仮想通貨を使った海外送金システム
- リアルタイム情報収集：被害者の銀行残高や信用状況まで把握
これらの技術的進歩により、従来の「怪しい電話」という認識では対応が困難になっています。
中小企業が特に注意すべきポイント
企業経営者の方には、以下の点で特に注意が必要です：
1. 公開情報の管理
企業のウェブサイトや登記情報から、経営者の個人情報が特定されるリスクがあります。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、どの程度の情報が公開されているかチェックすることが重要です。
2. 従業員教育の徹底
経営者だけでなく、従業員も標的になる可能性があります。特に経理や人事担当者は、企業の金融情報にアクセスできるため狙われやすい傾向にあります。
3. セキュリティシステムの構築
全社的なアンチウイルスソフト
の導入と、リモートワーク環境でのVPN
使用の義務化は最低限の対策です。
まとめ：総合的な防御戦略の重要性
ボイスフィッシング被害の急激な増加と手口の巧妙化を受け、私たちは単一の対策ではなく、包括的なセキュリティ戦略が必要な時代に入りました。
技術的な防御（アンチウイルスソフト
、VPN
、Webサイト脆弱性診断サービス
）と人的な対応（教育、意識向上）を組み合わせることで、初めて効果的な防御が可能になります。
特に若い世代の方は、デジタルネイティブであることが逆に油断を生む場合があります。「自分は騙されない」という過信こそが、最大の脆弱性になっていることを忘れないでください。
韓国での被害状況は日本でも他人事ではありません。国境を越えて活動する犯罪組織にとって、言語や文化の壁は技術により容易に乗り越えられる時代です。今こそ、個人・企業問わず本格的なセキュリティ対策の見直しが必要な時期だと言えるでしょう。
