ボイスフィッシング被害が1兆円超え！韓国金融機関の最新対策と個人が今すぐすべき防御策

急増するボイスフィッシング被害の実態

現在、韓国では深刻な社会問題となっているボイスフィッシング被害が急激に拡大しています。私がCSIRTで扱った事例を見ても、この手の詐欺は本当に巧妙で、被害者の多くが「まさか自分が騙されるとは思わなかった」と口を揃えて言います。

韓国警察庁の統計によると、ボイスフィッシング被害額は2022年の5,438億ウォンから2024年には8,545億ウォンまで急増し、2025年には1兆ウォンを超える可能性が高いとされています。これは日本円換算で約1兆1,000億円という途方もない額です。

実際のフォレンジック調査で見えてきた被害パターンを分析すると、犯罪者たちは以下のような手口を使っています：

新韓金融グループが導入した「金融持株会社内の子会社間のボイスフィッシング合同対応」システムは、まさに画期的な取り組みです。

これまでは各金融機関が個別にFDS（異常取引探知システム）を運用していましたが、グループ内でのリアルタイム情報共有により、被害拡散を効果的に防げるようになりました。

例えば、顧客Aさんが新韓銀行でボイスフィッシング被害に遭った場合、即座に新韓ライフや新韓投資証券のA氏名義口座も自動的に支給停止となります。この迅速な連携により、被害の同時多発的拡散を阻止できるのです。

また、全国652の新韓銀行ネットワークにボイスフィッシング専担窓口を設置し、すべてのATMを「AI異常行動探知ATM」に交換したことで、現場レベルでの防御力も大幅に向上しています。

KB国民銀行は3,400万顧客の膨大なデータを活用して、ボイスフィッシング危険指標を開発しています。これは年齢別、性別別の被害パターン分析に基づいた精密なリスク評価システムです。

特に注目すべきは、仮想資産取引所とのホットライン構築です。近年増加しているコインを悪用した新手の振り込め詐欺に対する先手を打った対応と言えるでしょう。

フィッシング専担モニタリング人材を11人から25人に倍増させ、AI基盤分析システムによる疑い取引の自動遮断機能も導入。営業店では警察庁と協業して、高額現金引き出し顧客に年齢帯別「金融詐欺予防診断表」を提供するなど、多層防御体制を構築しています。

フォレンジック調査の現場で痛感するのは、多くの被害者が基本的なセキュリティ対策を怠っていることです。以下の点は必ず押さえておいてください：

個人のパソコンやスマートフォンのセキュリティも重要です。私が調査した事例では、マルウェア感染により個人情報が漏洩し、それが詐欺の材料として使われたケースもありました。

信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入は必須です。特に、リアルタイム保護機能やフィッシングサイト検知機能が充実したものを選びましょう。

また、オンラインバンキングや重要な金融取引を行う際は、安全な VPN の利用をおすすめします。これにより、通信の暗号化と身元の匿名化が可能となり、詐欺師による通信傍受やなりすましを防げます。

個人だけでなく、中小企業も標的になりやすいのが現実です。私が過去に対応した案件では、社員を装った巧妙な手口で会社の資金を騙し取られた事例もありました。

企業レベルでの対策として、定期的な Webサイト脆弱性診断サービスの実施は欠かせません。Webサイトの脆弱性を放置していると、そこから侵入された情報が詐欺に悪用される可能性があります。

韓国の事例を見ると、金融機関レベルでの対策は着実に進歩しています。しかし、犯罪者側も手口を巧妙化させており、イタチごっこの様相を呈しているのも事実です。

特に以下の点が今後の課題となるでしょう：

ボイスフィッシング対策は、金融機関の技術的対策だけでは限界があります。個人レベルでのセキュリティ意識の向上と、適切なセキュリティツールの活用が不可欠です。

韓国の事例から学べることは多く、日本でも同様の脅威に対して先手を打った対策が求められます。特に、AI技術を活用した異常検知システムや、金融機関間での情報共有の仕組みは参考になるでしょう。

個人としては、まず基本的なセキュリティ対策の徹底から始めることをおすすめします。信頼性の高いセキュリティソフトの導入、安全なインターネット接続環境の構築、そして何より「おかしい」と感じた時の適切な判断と行動が被害を防ぐ最大の武器となります。