ロッテカード297万人情報流出事件で浮き彫りになった企業のサイバーセキュリティ軽視問題

衝撃のロッテカード大規模情報流出事件

2025年9月、韓国のロッテカードで297万人という大規模な個人情報流出事件が発生しました。この事件は単なるサイバー攻撃を超えて、企業の所有構造やセキュリティ投資に対する姿勢まで問題視される深刻な事態となっています。

現役のサイバーセキュリティフォレンジックアナリストとして、今回の事件は非常に興味深い構造的問題を含んでいると感じています。企業買収後のセキュリティ投資削減という、残念ながら世界各地で見られる問題が、このような大規模流出につながった可能性があるからです。

ロッテカードは2019年に私募ファンドであるMBKパートナーズに売却されました。この買収後、興味深い事実が国会資料で明らかになっています：

ただし、ロッテカード側は予算と実際の執行額は異なると反論しており、実際の執行額推移は以下の通りです：

私がフォレンジック調査で関わった事例でも、買収後にセキュリティ投資を削減した企業でインシデントが発生するケースを数多く見てきました。特に私募ファンドが関わる場合、短期的な利益最大化を優先し、セキュリティのような「見えないコスト」を削減する傾向があります。

私が調査した類似ケースでは：

このような削減により、攻撃者にとって「狙いやすい標的」となってしまうのです。

ロッテカードユーザーだけでなく、すべての方に実践していただきたい対策があります：

個人のデバイスを狙った攻撃も増加している今、アンチウイルスソフトの導入は必須です。特に金融情報を扱うデバイスでは、リアルタイムでの脅威検出機能が重要となります。

公共WiFiでの金融取引は避け、VPN を使用してトラフィックを暗号化することを強く推奨します。攻撃者は通信傍受により個人情報を窃取する手法も多用しています。

今回の事件で最も重要な教訓は、セキュリティ投資を削減することのリスクです。私がCSIRTで対応した事例では、セキュリティ投資1円をケチったことで、数億円の損失を被った企業も少なくありません。

大企業と同等の投資は難しくても、以下のような段階的なアプローチが効果的です：

特にWebサイトを運営している企業では、Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施することで、攻撃者の侵入経路を事前に塞ぐことができます。

韓国では今回の事件を受け、私募ファンドに対する規制強化が検討されています：

この事件は氷山の一角である可能性が高いと考えています。私募ファンドによる企業買収が増加する中、同様のセキュリティ投資削減による被害が今後も発生する可能性があります。

個人レベルでは継続的な警戒と対策の更新が必要です。特に：

企業レベルでは、短期的な利益追求よりも長期的なリスク管理の視点を持つことが重要です。

ロッテカード情報流出事件は、企業のセキュリティ軽視がもたらす深刻な影響を示しています。しかし、私たち個人も自分自身を守るための対策を怠ってはいけません。

アンチウイルスソフトによる端末保護、VPN による通信保護、そして企業におけるWebサイト脆弱性診断サービスなど、各層でのセキュリティ対策が重要です。

今回の事件を教訓として、個人も企業も、そして投資家も、セキュリティの重要性を改めて認識し、適切な投資と対策を継続していくことが求められています。