韓国政府が「ハッキングとの戦争」を宣言した背景
2025年9月、韓国政府が「ハッキングとの戦争」を宣言するという異例の事態が発生しました。KTやロッテカードをはじめとする韓国の主要企業が相次いでサイバー攻撃を受け、国家レベルでの対応が必要となったのです。
現役のCSIRTメンバーとして数多くのインシデント対応を経験してきた私の視点から、今回の韓国の事態は決して対岸の火事ではありません。むしろ、日本企業が今すぐ学ぶべき重要な教訓が詰まった事例と言えるでしょう。
KTのサーバー侵害事件の詳細
KTは9月18日午後11時57分、サーバー侵害の痕跡4件と疑わしい状況2件を韓国インターネット振興院（KISA）に報告しました。この迅速な報告は評価すべき点ですが、そもそも通信インフラを担う企業がここまでの被害を受けたことは深刻な問題です。
通信会社への攻撃は単なる企業への攻撃ではありません。国民の通話記録、位置情報、さらには法執行機関の傍受システムまでもが標的となる可能性があり、国家安全保障に直結する問題なのです。
米国の通信会社大規模ハッキング事例から学ぶ教訓
韓国の事件を理解するためには、先行事例である米国の通信会社ハッキング事件を知っておく必要があります。
ベライゾンなど9社への組織的攻撃
昨年、米国ではベライゾンをはじめとする通信会社9社が大規模なハッキングを受けました。米政府の調査によると、中国政府と関連したハッキング組織が1年以上にわたって通信会社のネットワークに潜伏し、以下の情報を窃取していたとされています：
- ユーザーの通話記録
- 位置情報
- 裁判所が許可する傍受システムのデータ
この攻撃の恐ろしい点は、攻撃者が長期間にわたってネットワーク内に潜伏していたことです。フォレンジック調査の現場では、このような「Advanced Persistent Threat（APT）」攻撃の痕跡を見つけ出すことが非常に困難です。
オラクルのシングルサインオンシステム侵害
通信会社だけでなく、クラウド企業のオラクルも独自の統合認証（シングルサインオン）システムがハッキングされ、数百万件の認証情報が流出しました。
特に注目すべきは、オラクルが初期に被害を認めず、ダークウェブに顧客認証データ販売の案内が投稿された後も「旧型サーバーハッキングのみ」と主張して批判を受けたことです。これは典型的な「インシデント対応の失敗例」と言えるでしょう。
米国政府の組織的対応から見る理想的なインシデント対応
米国政府のハッキング事件への対応は、日本企業にとって非常に参考になります。
関連機関を総動員した緊急対応体制
ホワイトハウスは以下の機関を総動員して対応に当たりました：
- 国家安全保障委員会（NSC）
- FBI
- サイバー・インフラ保安局（CISA）
- 連邦通信委員会（FCC）
この組織横断的な対応は、単一の機関では対処できない複雑なサイバー攻撃に対する理想的なアプローチです。日本企業も、インシデント発生時には警察、NISC、JPCERT/CC等との連携を迅速に取る準備が必要です。
FCCによる強制的セキュリティ強化策
FCCは昨年末、主要通信会社に対して以下の対策を義務付けました：
- ネットワークアクセス制御の強化
- 侵入探知システムの導入
- データ暗号化の強化
これらの対策は、通信業界に限らずあらゆる企業にとって必須の対策と言えます。特にデータ暗号化については、アンチウイルスソフト
のような包括的なセキュリティソリューションの導入を検討すべきでしょう。
ゼロトラスト導入の重要性と課題
米国のゼロトラスト政策
米国政府は2021年から「ゼロトラスト」政策を導入し、攻撃の探知と対応速度を飛躍的に向上させました。ゼロトラストは「絶対信頼禁止の原則」に基づき、すべてのアクセス要求をリアルタイムで検証するセキュリティモデルです。
韓国（そして日本）の課題
高麗大学のキム・スンジュ教授は、ゼロトラスト導入における根本的な課題を指摘しています：
「ゼロトラストをするためにはデータ分類を先行しなければならない。データを軽重により上中下に分類し、重要なデータを守るために努力するのがゼロトラストの核心。韓国はまだデータの軽重も分類できておらず、政府関連予算も投入されていない」
この指摘は日本企業にも当てはまります。多くの企業がセキュリティ対策を考える際、まず「どのデータが最も重要なのか」を明確に分類できていないのが現状です。
日本企業が今すぐ実施すべき対策
1. データ分類と優先順位付け
まずは自社が保有するデータを以下の3段階に分類しましょう：
- 高（機密）：流出すると事業継続に重大な影響を与えるデータ
- 中（社内限定）：社内関係者のみがアクセスすべきデータ
- 低（公開可能）：外部に公開しても問題ないデータ
2. 多層防御の構築
単一のセキュリティ対策に依存するのは危険です。以下の多層防御を構築することをお勧めします：
- エンドポイント保護：アンチウイルスソフト
による包括的な脅威対策 - ネットワーク保護：VPN
による安全な通信経路の確保
- Webアプリケーション保護：Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性診断
3. インシデント対応体制の整備
韓国の事例で明らかになったのは、官庁間の縦割り対応の問題です。企業内でも同様の問題が発生する可能性があります。
- インシデント対応責任者の明確化
- 各部門の役割と責任の明文化
- 外部専門機関との連携体制の構築
中小企業におけるサイバー攻撃の実例と対策
大企業の事例ばかりが注目されがちですが、実は中小企業こそがサイバー攻撃の格好の標的となっています。フォレンジック調査の現場で見てきた典型的な事例をご紹介します。
実例1：建設会社のランサムウェア被害
従業員50名の建設会社で、経理担当者が「請求書」と書かれたメールの添付ファイルを開いたことから感染が始まりました。攻撃者は約2週間かけてネットワーク内を探索し、最終的に設計図面や顧客情報を含む全てのデータを暗号化しました。
この事例では、アンチウイルスソフト
のような包括的なセキュリティソリューションがあれば、初期段階での検知が可能だったでしょう。
実例2：EC事業者の顧客情報流出
オンラインショップを運営する企業で、Webサイトの脆弱性を狙った攻撃により約5万件の顧客情報が流出しました。Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性診断を実施していれば、事前に問題を発見できた可能性が高い事例です。
今後の展望と継続的な対策の重要性
韓国の「ハッキングとの戦争」宣言は、サイバーセキュリティがもはや企業の一部門の問題ではなく、国家安全保障レベルの課題であることを示しています。
日本企業も、今回の韓国の事例を教訓として、継続的なセキュリティ対策の見直しと強化を行う必要があります。特に以下の点が重要です：
- 定期的な脅威環境の評価とリスクアセスメント
- 従業員のセキュリティ意識向上のための継続的な教育
- 技術的対策と組織的対策のバランスの取れた実施
サイバー攻撃は日々進化しており、一度対策を実施すれば安全というものではありません。アンチウイルスソフト
、VPN
、Webサイト脆弱性診断サービス
といったソリューションを活用しながら、継続的な改善を図ることが何より重要です。
今回の韓国の事例は、サイバーセキュリティに対する意識の転換点となるでしょう。日本企業も、この機会に自社のセキュリティ体制を根本から見直し、真の意味での「サイバーレジリエンス」を構築していただきたいと思います。
