2025年9月、韓国の通信大手KTで発生したフェムトセルハッキング事件は、企業インフラのサイバーセキュリティに新たな警鐘を鳴らしています。この事件は、従来のサイバー攻撃とは異なる手法で、物理的な偽装機器を使った巧妙な攻撃として注目されています。
現役CSIRTの立場から、この事件の詳細な分析と、企業が取るべき対策について詳しく解説します。
事件の概要：偽装フェムトセルによる大規模ハッキング
今回の事件では、中国系犯罪グループが偽装したフェムトセル（小型基地局）を複数の地域に設置し、KTのモバイルネットワークを悪用しました。被害は当初278人、約1800万円と報告されていましたが、調査の進展により362人、約2400万円に拡大しています。
特に深刻なのは、犯罪者たちが2万30余人の接続記録にアクセス可能な状況にあったことです。これは個人情報保護の観点から見ても、極めて深刻な事案と言えるでしょう。
フェムトセルハッキングの仕組み
フェムトセルは本来、屋内や地下などで携帯電話の電波を改善するための小型基地局です。しかし、悪用されると以下のような攻撃が可能になります：
- モバイル端末の通信を偽装基地局に強制接続
- SMSメッセージの傍受・改ざん
- 認証コードの不正取得
- 個人情報の窃取
- 不正決済の実行
企業が直面するフォレンジック調査の現実
私がフォレンジックアナリストとして関わった類似事件では、企業側の初動対応の遅れが被害拡大の主要因となっていました。特に中小企業では、以下のような問題が頻繁に発生します：
よくある問題パターン
- 異常検知の遅れ：不正アクセスから発覚まで平均3-6ヶ月
- 証拠保全の失敗：ログの自動削除により重要な証拠が消失
- 影響範囲の見誤り：初期調査で被害規模を過小評価
- 対外発表の遅延：法的義務への対応遅れ
実際に、ある製造業では偽装Wi-Fiアクセスポイントにより3ヶ月間にわたって社内機密情報が流出していたにも関わらず、経理システムの異常から発覚するまで気づかなかったケースもありました。
企業インフラの脆弱性：なぜ狙われるのか
通信インフラを狙った攻撃が増加している背景には、以下の要因があります：
1. 物理的セキュリティの盲点
多くの企業がネットワークセキュリティに注力する一方で、物理的な機器の設置に対する監視は不十分です。フェムトセルのような小型機器は、清掃作業員や配達員を装って容易に設置可能です。
2. 高価値なターゲット
通信事業者は大量の個人情報と決済情報を保有しているため、攻撃者にとって極めて魅力的なターゲットです。一度のハッキングで数万人分の情報を入手できる可能性があります。
3. 国際犯罪組織の関与
今回の事件のように、国際的な犯罪組織が関与することで、捜査の困難性が増し、長期間にわたって攻撃を継続できる環境が生まれています。
効果的なサイバーセキュリティ対策
フェムトセルハッキングのような新しい脅威に対抗するには、従来のセキュリティ対策を見直す必要があります。
技術的対策
- ネットワーク監視の強化：異常な基地局の検出システム導入
- 多要素認証の実装：SMSに依存しない認証方式の採用
- 暗号化通信の徹底：エンドツーエンドの暗号化
- ログ管理の最適化：長期保存と異常検知の自動化
物理的セキュリティの強化
- 施設への立ち入り管理の厳格化
- 不審な機器の定期的な点検
- セキュリティカメラによる24時間監視
- 従業員への不審物報告体制の構築
個人レベルでも、アンチウイルスソフト
の導入により、マルウェア感染や不正アクセスから身を守ることが重要です。特に、金融関連のアプリケーションを使用する場合は、セキュリティソフトウェアの常時監視機能が不可欠です。
また、VPN
を活用することで、公衆Wi-Fiや不審なネットワークからの情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。
企業のWebサイトセキュリティも要注意
フェムトセルハッキングと並行して、企業のWebサイトも攻撃の入り口となるケースが増加しています。私が調査した事例では、Webサイトの脆弱性を悪用して顧客データベースに侵入し、その情報を使ってSMS認証を突破した事件もありました。
企業サイトを運営している場合は、Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的なセキュリティチェックが欠かせません。特に顧客情報を扱うサイトでは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどの脆弱性が致命的な被害につながる可能性があります。
インシデント発生時の対応手順
万が一、サイバー攻撃の被害を受けた場合の対応手順も整備しておきましょう：
初動対応（発覚から24時間以内）
- 被害範囲の初期調査：影響を受けたシステムの特定
- 証拠保全：ログファイルとシステムイメージの保存
- 関係者への報告：経営陣と法務部門への連絡
- 緊急対策の実施：システム停止や隔離の検討
本格調査（1週間以内）
- フォレンジック調査の開始：専門機関への依頼
- 被害状況の詳細把握：流出データの範囲確定
- 法的対応の準備：監督官庁への報告義務の確認
- 復旧計画の策定：システム復旧とセキュリティ強化
今後の展望：進化する脅威への対応
韓国KTの事件は、サイバー犯罪の手法が物理的な機器を組み合わせた複合的な攻撃に進化していることを示しています。企業は従来のITセキュリティの枠を超えて、物理セキュリティとの統合的な対策が求められています。
また、5GやIoTの普及により、攻撃の入り口はさらに多様化することが予想されます。企業は継続的なセキュリティ投資と、最新脅威情報の収集が不可欠です。
まとめ：包括的なセキュリティ戦略の必要性
フェムトセルハッキング事件は、現代のサイバーセキュリティが単なるIT技術の問題ではなく、物理的なセキュリティと組織的な対応を含む包括的な戦略が必要であることを示しています。
個人レベルでは適切なセキュリティソフトウェアとVPNの活用、企業レベルでは脆弱性診断サービスの定期利用と物理セキュリティの強化が、今後ますます重要になってくるでしょう。
