2025年上半期サイバー攻撃情勢：ランサムウェア被害116件・フィッシング119万件で過去最多水準

2025年上半期のサイバー攻撃が記録的水準に

警察庁が2025年9月18日に発表した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を見て、正直ゾッとしました。フォレンジックアナリストとして数多くのインシデント対応に携わってきましたが、これだけの被害件数と攻撃の巧妙化は異常事態と言えるでしょう。

特に注目すべきは、ランサムウェア被害報告116件（半期最多タイ）、フィッシング報告119万6,314件という数字です。これは氷山の一角に過ぎません。実際には報告されない被害が相当数存在すると考えられます。

今回の調査で最も衝撃的だったのは、ランサムウェア被害の約3分の2を中小企業が占めているという事実です。私が対応した事例でも、従業員50名程度の製造業で全システムが暗号化され、2週間業務停止に追い込まれたケースがありました。

復旧費用1,000万円以上の割合が50％から59％に上昇している背景には、以下のような現実があります：

攻撃の「外注化・再利用可能なツール化」が進んだことで、技術的知識がなくても誰でもランサムウェア攻撃を実行できるようになりました。これは従来のサイバー犯罪の構造を根本から変えています。

実際の被害企業を調査すると、攻撃者は以下のような手法を使い分けています：

従来の二段階認証も突破される「リアルタイム型」フィッシングが常態化しています。私が分析した事例では、被害者がフィッシングサイトでID・パスワードを入力すると同時に、攻撃者がリアルタイムでその情報を使って正規サイトにログインし、SMSで届いた認証コードまで入力させる手口が確認されました。

特に法人を狙った新手口として「ボイスフィッシング」が急増しています。実際の被害事例では：

2025年初頭に確認されたDDoS攻撃では、攻撃者がCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の負荷分散を回避するため、オリジンサーバのIPアドレスを直接標的にする手法が使われました。

これは従来のDDoS対策の盲点を突く巧妙な攻撃で、多くの企業が想定していなかった攻撃経路です。フォレンジック調査の現場でも、「CDNがあるから大丈夫」と思っていた企業が被害を受けるケースが増えています。

1. アンチウイルスソフトの導入
最新の脅威に対応した包括的な保護が必要です。特にランサムウェア対策機能を持つソリューションを選択してください。

2. VPN の利用
公共Wi-Fi利用時や海外からのアクセス時のセキュリティ向上に不可欠です。

3. フィッシング対策の徹底

1. Webサイト脆弱性診断サービスの定期実施
外部から見える資産の脆弱性を定期的に評価し、攻撃者に先手を打つことが重要です。

2. DDoS対策の見直し

3. ランサムウェア対策の強化

実際のインシデント対応で痛感するのは、被害発覚時点で既に手遅れのケースが多いことです。ランサムウェアの場合、ファイル暗号化が始まった時点で攻撃者は既に数週間～数か月間システム内に潜伏していることがほとんどです。

特に中小企業の場合、IT担当者の不在やセキュリティ投資の不足から、以下のような状況が散見されます：

警察庁や金融庁の対策により、一部の攻撃は減少傾向にありますが、攻撃者も対策に適応して手法を変化させています。特に注意すべき点：

サイバー攻撃は「他人事」ではありません。今日このタイミングで対策を始めることが、明日の被害を防ぐ唯一の方法です。特に中小企業の経営者の方は、セキュリティ投資を「コスト」ではなく「事業継続のための必須投資」として捉え直していただきたいと思います。