2025年9月29日、アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受けたことを発表し、国内グループ各社の受注・出荷業務およびコールセンター業務を停止する事態となりました。現在のところ個人情報の外部流出は確認されていないものの、復旧時期は未定とされており、企業活動に深刻な影響を与えています。
アサヒグループサイバー攻撃の概要
今回のサイバー攻撃により、以下の影響が発生しています：
- 発生日時：2025年9月29日
- 影響範囲：日本国内のシステム
- 停止業務：受注・出荷業務、コールセンター（お客様相談室等）
- 情報流出：現時点では確認されていない
- 復旧見通し：未定（調査・対応継続中）
攻撃の詳細な手口や侵入経路については現在調査中とされており、被害端末・サーバーの特定や恒久的な対策の実施が急がれています。
大企業でも避けられないサイバー攻撃の脅威
アサヒグループのような大手企業でもサイバー攻撃の標的となり、業務停止に追い込まれる現実は、現代の企業が直面するセキュリティリスクの深刻さを物語っています。
私がフォレンジック調査で関わった事例では、多くの企業が「自分たちは大丈夫」と思っていた矢先に攻撃を受けており、特に以下のような共通点が見られました：
- 定期的なセキュリティアップデートの遅れ
- 社員のセキュリティ意識不足
- 古いシステムの継続使用
- バックアップ体制の不備
企業が直面する典型的なサイバー攻撃パターン
ランサムウェア攻撃
企業システムを暗号化し、身代金を要求する攻撃手法です。復旧に数週間から数ヶ月を要することも珍しくありません。
標的型攻撃
特定の企業を狙った高度な攻撃で、長期間にわたって潜伏し、重要な情報を窃取します。
内部犯行
元従業員や現従業員による不正アクセスも増加傾向にあります。
中小企業こそ注意が必要な理由
「うちは小さい会社だから攻撃されない」と考えるのは大きな間違いです。実際のフォレンジック調査では、中小企業の被害が急増しており、その理由は明確です：
- セキュリティ対策の不備：予算や人材不足でセキュリティ投資が後回しになりがち
- 標的になりやすい：大企業より防御が薄いため、攻撃者にとって「狙いやすい標的」
- 復旧コストが致命的：大企業と違い、業務停止による損失が経営を直撃
私が調査した中小企業の事例では、サイバー攻撃により以下のような被害が発生していました：
- 3週間の業務停止で売上が80%減少
- 顧客データ流出により信頼失墜、契約解除が相次ぐ
- 復旧費用が年商の30%に達する
今すぐ実行すべきサイバーセキュリティ対策
1. アンチウイルスソフト の導入・更新
基本中の基本ですが、多くの企業で古いバージョンが使用されているのが現実です。最新の脅威に対応できる高性能なアンチウイルスソフト
は必須投資と考えましょう。
2. 定期的なバックアップとテスト復旧
バックアップがあっても、いざという時に復旧できなければ意味がありません。月に1度は実際の復旧テストを行うことをお勧めします。
3. 社員のセキュリティ教育
多くのサイバー攻撃は社員の不注意から始まります。定期的な教育と訓練が重要です。
4. VPN の活用
リモートワークが普及した現在、社外からの安全な接続手段としてVPN
は不可欠です。特に公共Wi-Fiを使用する機会が多い企業には強く推奨します。
5. Webサイト脆弱性診断サービス の実施
Webサイトの脆弱性は攻撃者の格好の標的です。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、セキュリティホールを事前に発見・修正することが重要です。
インシデント発生時の初動対応
万が一サイバー攻撃を受けた場合の初動対応も準備しておきましょう：
- ネットワークの遮断：被害の拡大を防ぐため、感染が疑われるシステムを即座に隔離
- 証拠保全：フォレンジック調査に備え、ログやシステム状態を保存
- 専門家への相談：CSIRTや専門ベンダーへの早急な連絡
- 関係者への連絡：顧客、取引先、関係機関への適切な報告
まとめ：予防こそが最大の防御
アサヒグループのような大企業でも業務停止に追い込まれるサイバー攻撃。しかし、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
特に中小企業の場合、一度の攻撃が経営を揺るがす事態になりかねません。「まだ大丈夫」ではなく「今すぐ対策を」の心構えで、セキュリティ投資を検討してください。
現役CSIRTとしての経験から言えることは、事後対応よりも事前対策にかかるコストは圧倒的に安く済むということです。今回のアサヒグループの件を他山の石として、自社のセキュリティ体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
一次情報または関連リンク
アサヒグループホールディングス サイバー攻撃により受注・出荷・コールセンター業務を停止
