アサヒグループのサイバー攻撃で業務停止 - 大企業も狙われる時代の対策とは

アサヒグループに何が起きたのか

2025年9月30日、日本を代表する飲料・食品メーカーのアサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、システム障害により国内の受注・出荷業務が全面停止する事態となりました。

この攻撃により、全国30工場の多くで生産が停止し、10月1日に予定されていた新商品発表会も中止に追い込まれています。現在のところ、個人情報や企業データの外部流出は確認されていないとのことですが、復旧の目処は立っていません。

フォレンジック調査の現場で数多くのサイバー攻撃事例を見てきた経験から言えば、今回のような大企業への攻撃は決して珍しいことではありません。

むしろ、サイバー犯罪者にとって大企業は「高収益の標的」なのです。その理由は以下の通りです：

大企業は業務停止による損失が膨大になるため、攻撃者が要求する身代金を支払う可能性が高いと判断されます。

大企業は多くのシステムやネットワークを抱えているため、攻撃者が侵入できる「穴」を見つけやすいのが現実です。

今回のように報道されることで、攻撃者の存在を示威する効果があります。

「アサヒのような大企業でも防げないなら、自分たちには無理だ」と諦めてしまうのは危険な考え方です。

実際のフォレンジック事例を見ると、中小企業や個人事業主への攻撃も急増しています。以下は私が実際に調査した事例の一部です：

メールの添付ファイルからランサムウェアに感染し、設計図や顧客データが暗号化。復旧に3か月、損失額は約2,000万円に達しました。

Webサイトの脆弱性を突かれ、顧客の個人情報約1,000件が流出。賠償と信頼回復に約500万円の費用が発生しました。

アサヒグループの事例を教訓に、個人や中小企業が今すぐ実行すべき対策をご紹介します。

最も基本的で効果的なのは、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入です。多くのサイバー攻撃は、まず個人のデバイスを足がかりにして企業ネットワークに侵入します。

また、リモートワークが普及した現在、公衆WiFiでの作業時はVPN の使用が必須です。暗号化されていない通信は攻撃者にとって格好の標的となります。

自社のWebサイトやシステムに潜む脆弱性を定期的にチェックすることが重要です。Webサイト脆弱性診断サービスを活用することで、攻撃者が侵入する前に弱点を発見・修正できます。

技術的な対策だけでなく、従業員のセキュリティ意識向上も欠かせません。フィッシングメールの見分け方や、怪しい添付ファイルを開かない習慣の徹底が必要です。

万が一攻撃を受けた場合に備え、重要データの定期バックアップとインシデント対応計画の策定は必須です。

今回のアサヒグループの事例は、私たちに重要な教訓を与えています：

どんなに優秀なセキュリティ体制を構築しても、100%の防御は不可能です。重要なのは、攻撃を受けた際の影響を最小限に抑える「レジリエンス」の構築です。

攻撃を完全に防ぐことができなくても、早期に発見して適切に対応することで被害を大幅に軽減できます。

インシデントが発生してから対策を考えるのでは遅すぎます。平時からの準備と訓練が、緊急時の対応力を決定します。

アサヒグループの事例は、サイバー攻撃が決して他人事ではないことを示しています。大企業でさえ完全には防げない脅威に対し、個人や中小企業ができることは限られているかもしれません。

しかし、基本的な対策を怠れば、被害はより深刻になります。アンチウイルスソフトの導入、VPN の活用、そして企業であればWebサイト脆弱性診断サービスによる定期的なチェックなど、できることから始めることが重要です。

サイバーセキュリティは「コスト」ではなく「投資」です。今回のアサヒの事例を教訓に、自分や自社を守るための行動を今すぐ始めましょう。