アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃の衝撃
2025年10月3日、アサヒグループホールディングスが衝撃的な発表を行いました。システム障害により生産や出荷がほぼ停止している原因が、「ランサムウェアによる攻撃」だったことが明らかになったのです。
現在、同社は手作業で受注業務を進めているとのことですが、これは企業にとって極めて深刻な事態です。私がこれまでフォレンジック調査で関わった事例を振り返っても、大手企業がこれほど広範囲にわたって業務停止に追い込まれるケースは決して珍しくありません。
なぜアサヒグループが狙われたのか？
ランサムウェア犯罪者たちは、以下の理由で大手企業を標的にします：
- 高額な身代金を支払える資金力があること
- システム停止による損失が甚大で、復旧を急ぐこと
- 社会的影響が大きく、プレッシャーがかかりやすいこと
- 複雑なITインフラを持ち、セキュリティの穴を見つけやすいこと
ランサムウェア攻撃の手口と実際の被害例
私がこれまで調査した事例では、ランサムウェア攻撃は以下のような流れで進行します：
典型的な攻撃パターン
- 初期侵入：フィッシングメールや脆弱性を突いた侵入
- 権限昇格：管理者権限を奪取してシステム内を探索
- データ窃取：暗号化前に重要データを盗み出す
- 暗号化実行：システム全体を暗号化して使用不能にする
- 身代金要求：復旧と引き換えに金銭を要求
中小企業でも頻発している被害
実際に私が調査した中小企業の事例では：
- 製造業A社：生産ラインが3週間停止、復旧費用2億円
- 小売業B社：POSシステムが暗号化され、現金売上のみで営業
- 病院C院：電子カルテが使用不能、紙ベースでの診療を強いられる
これらの事例に共通するのは、バックアップの不備とセキュリティ対策の甘さでした。
個人でも企業でも！今すぐ講じるべき対策
個人ユーザーが今すぐできること
1. 信頼性の高いアンチウイルスソフト
を導入する
個人のPCがランサムウェアに感染すると、大切な家族の写真や仕事のデータが全て人質に取られてしまいます。リアルタイム保護機能を持つセキュリティソフトは、ランサムウェアの侵入を水際で防ぐ最重要な防御策です。
2. 定期的なバックアップを習慣化
ランサムウェアに感染しても、適切なバックアップがあれば身代金を支払う必要はありません。クラウドストレージと外付けHDDを組み合わせた「3-2-1ルール」（3つのコピー、2つの異なるメディア、1つをオフサイト保存）を実践しましょう。
企業が実装すべき包括的対策
1. 多層防御の構築
- ファイアウォールとIPS/IDSの設置
- エンドポイント保護（EDR）の導入
- メールセキュリティの強化
- ネットワークセグメンテーション
2. VPN
でリモートアクセスを安全に
コロナ禍以降、リモートワークが普及しましたが、VPN接続の脆弱性を突いた攻撃が急増しています。企業レベルの暗号化とゼロトラスト原則を採用したVPNサービスの利用は、もはや必須の対策と言えるでしょう。
3. Webサイト脆弱性診断サービス
で脆弱性を事前発見
攻撃者は常にWebアプリケーションの脆弱性を狙っています。定期的な脆弱性診断により、攻撃者に先んじてセキュリティホールを発見・修正することで、侵入リスクを大幅に削減できます。
被害を受けた場合の対応手順
もしランサムウェアに感染してしまった場合は、以下の手順で対応してください：
- 感染端末をネットワークから即座に切断
- 被害状況の把握と証拠保全
- 警察およびセキュリティベンダーへの報告
- フォレンジック調査の実施
- システム復旧とセキュリティ強化
身代金を支払うべきか？
結論から言うと、身代金の支払いは推奨できません。理由は：
- 支払っても必ずしもデータが復旧するとは限らない
- 犯罪組織の資金源となり、さらなる攻撃を助長する
- 一度支払うと「払う企業」として再度標的にされる
まとめ：サイバーセキュリティは「投資」であり「保険」
アサヒグループの事例が示すように、どんなに大きな企業でもランサムウェア攻撃の脅威から完全に逃れることはできません。しかし、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
個人であれ企業であれ、サイバーセキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」と捉えるべきです。被害を受けてから対応するコストと比べれば、事前の対策費用は決して高いものではありません。
今回のアサヒグループの事例を教訓に、皆さんもぜひセキュリティ対策の見直しを行ってください。
