2025年10月7日、早稲田大学から衝撃的な発表がありました。英語外部試験「IELTS」「TOEFL iBT」の成績証明書番号を大学のWebサイトに誤掲載し、第三者が個人情報を閲覧できる状態になっていたというのです。
現役のCSIRTメンバーとして、この事件は典型的な「内部統制の不備による情報漏洩インシデント」だと判断できます。今回は、この事件の詳細分析と、個人・企業が取るべき対策について詳しく解説していきます。
事件の概要と影響範囲
今回の事件の規模は相当深刻です。対象となったのは計3,418件の受験生情報で、内訳は以下の通りです：
- IELTS：2,641件（2025年8月29日～9月9日の期間掲載）
- TOEFL iBT：777件（2018年8月27日～2025年9月11日の期間掲載）
特に注目すべきは、TOEFL iBTの情報が約7年間も掲載され続けていたという点です。これは組織としての情報管理体制に根本的な問題があることを示しています。
漏洩した情報の危険性
IELTSの成績証明書番号を使うと、認定機関は以下の個人情報を照会できてしまいます：
- 受験生の氏名
- 生年月日
- 性別
- メールアドレス
- 顔写真
- スコアの詳細
フォレンジック調査の経験から言えば、これらの情報は悪用されると非常に危険です。特に顔写真付きの個人情報は、なりすましや詐欺の材料として使われる可能性が高いのです。
なぜこのような事件が起きるのか？
私がこれまで担当した情報漏洩事件の多くは、今回の早稲田大学と同様の原因で発生しています：
1. 外部システムの仕様理解不足
大学側は「受験生から問い合わせがあったため番号を掲載した」と説明していますが、掲載した番号で第三者が個人情報を照会できることを認識していませんでした。これは典型的な「システム仕様の理解不足」です。
2. セキュリティ意識の欠如
7年間も情報を掲載し続けていたという事実は、定期的な情報セキュリティ監査が行われていなかったことを示しています。
3. 内部統制の不備
このような重要情報の掲載について、適切な承認プロセスがなかったと考えられます。
個人・企業が実践すべき対策
個人向けの対策
個人として自分の情報を守るには、以下の対策が効果的です：
- アンチウイルスソフト
の導入により、個人情報を狙うマルウェアやフィッシング攻撃から保護する - VPN
を使用して、Webサイト利用時の通信を暗号化し、情報漏洩リスクを軽減する
- 定期的に自分の個人情報がインターネット上に流出していないかチェックする
企業・組織向けの対策
組織としては、以下の対策を徹底する必要があります：
1. 外部システム連携時のセキュリティ審査
外部システムやAPIを利用する際は、必ずセキュリティ専門家によるリスク評価を実施しましょう。Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施することで、Webサイトの脆弱性を事前に発見できます。
2. 情報公開プロセスの見直し
個人情報に関連する情報をWebサイトに掲載する際は、以下のチェックポイントを設けることを推奨します：
- 掲載する情報の種類と範囲の明確化
- セキュリティ担当者による事前審査
- 定期的な掲載情報の見直し
- 削除スケジュールの策定
3. 職員教育の強化
今回の事件では「認識が不十分だった」とされていますが、これは教育不足が原因です。定期的なセキュリティ研修と、最新の脅威動向に関する情報共有が必要です。
フォレンジック調査から見た類似事件
私が過去に担当した類似事件では、以下のような被害が発生しています：
ケース1：中小企業での顧客情報漏洩
ある製造業の中小企業で、顧客の注文情報をWebサイトに誤掲載してしまった事例がありました。掲載期間は3ヶ月間でしたが、その間に競合他社に顧客情報を悪用され、売上が大幅に減少しました。
ケース2：教育機関での学生情報漏洩
専門学校で学生の成績情報を含むファイルが一般公開されていた事例では、学生や保護者からの信頼失墜により、翌年の入学者数が50%減少しました。
これらの事例から分かるのは、情報漏洩は単純なシステムエラーではなく、組織の信頼性に直結する重大な問題だということです。
今後の対策と教訓
今回の早稲田大学の事件から、私たちが学ぶべき教訓は以下の通りです：
1. 「善意」だけでは不十分
大学側は受験生の便宜を図るために番号を掲載したとしていますが、セキュリティリスクを考慮しない「善意」は逆に被害を拡大させます。
2. 継続的なモニタリングの重要性
7年間も気づかなかったという事実は、定期的な監査体制の不備を示しています。アンチウイルスソフト
やWebサイト脆弱性診断サービス
のようなセキュリティツールを活用した継続的な監視が必要です。
3. インシデント対応体制の構築
発覚から削除まで迅速に対応できたのは評価できますが、予防体制の方がより重要です。
個人情報保護の重要性がますます高まる現代において、今回のような事件は決して他人事ではありません。個人レベルではアンチウイルスソフト
やVPN
の活用、企業レベルではWebサイト脆弱性診断サービス
の実施など、適切なセキュリティ対策を講じることで、情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。
情報セキュリティは「完璧」を目指すのではなく、「継続的な改善」が重要です。今回の事件を教訓として、より強固なセキュリティ体制の構築を目指していきましょう。
