日本を代表する飲料メーカーが直面した悪夢
2024年9月29日、日本のビジネス界に衝撃が走りました。アサヒグループホールディングスが、ロシア系サイバー犯罪組織「Qilin（キリン）」によるランサムウェア攻撃を受け、国内グループ各社の基幹業務が完全停止したのです。
受注システム、出荷システム、そしてコールセンター業務まで—企業活動の根幹を担うシステムが一斉にダウンした現実は、どんな大企業でもサイバー攻撃の脅威から逃れられないことを如実に物語っています。
攻撃者が盗み出したのは9323ファイル、27GB分の機密情報
今回の攻撃で特に深刻なのは、システムの暗号化だけでなく、膨大な量の機密情報が外部に流出したことです。Qilin組織は10月7日に犯行声明を発表し、アサヒから盗み出した9323ファイル（27ギガバイト）の一部を実際に公開しました。
これは典型的な「ダブル恐喝」と呼ばれる手法で、現代のランサムウェア攻撃の標準的なパターンとなっています。単にシステムを使えなくするだけでなく、「身代金を払わなければ機密情報を全て公開する」という二重の脅迫により、被害企業を追い詰める狡猾な戦術です。
フォレンジック調査で見えてきたランサムウェア攻撃の実態
私たちCSIRTが過去に対応したランサムウェア事案を振り返ると、攻撃者は侵入から実際の攻撃実行まで平均して3〜6か月もの間、標的企業のネットワーク内に潜伏していることが分かっています。
典型的な攻撃プロセス
1. 初期侵入
フィッシングメールや脆弱性を突いた不正アクセスで企業ネットワークに侵入
2. 権限昇格・横展開
侵入したPCから他のシステムへ感染を拡大し、管理者権限を奪取
3. 情報収集・窃取
数か月かけて重要なデータを特定し、外部サーバーに送信
4. 攻撃実行
バックアップシステムを破壊した後、一斉にファイルを暗号化
中小企業こそ狙われやすい現実
「うちは大企業じゃないから大丈夫」そう思っている中小企業の経営者の方は要注意です。実際のフォレンジック事例では、従業員数50名以下の企業でも以下のような被害が頻発しています：
- 製造業A社（従業員35名）：生産管理システムが暗号化され、2週間の操業停止。取引先からの信頼失墜で売上30%減少
- 医療法人B（職員80名）：電子カルテシステムが使用不能になり、紙カルテでの対応を余儀なくされる
- IT企業C社（従業員22名）：顧客データベースが暗号化され、顧客への損害賠償で経営危機に
これらの事例に共通するのは、「セキュリティ対策の不備」です。特に、従業員が日常的に使用するPCのアンチウイルスソフト
が古いバージョンだったり、定義ファイルが更新されていないケースが目立ちます。
今すぐ実践すべき5つのランサムウェア対策
1. エンドポイントセキュリティの強化
最新のアンチウイルスソフト
を全てのPCに導入し、リアルタイム監視を有効にしてください。従来型のウイルス対策ソフトでは検知できない高度な脅威に対応するため、AIベースの脅威検知機能を持つソリューションが不可欠です。
2. ネットワーク分離とアクセス制御
重要なサーバーとエンドユーザーのネットワークを分離し、必要最小限のアクセス権限のみを付与する「ゼロトラストモデル」の導入が効果的です。
3. 定期的なバックアップと復旧テスト
バックアップは攻撃者からアクセスできないオフライン環境で保管し、月1回は実際に復旧テストを実施してください。多くの企業がバックアップを取っているつもりでも、いざという時に復旧できないケースが散見されます。
4. セキュリティ意識向上研修
従業員への定期的な研修実施により、フィッシングメールの見分け方や不審なファイルの取り扱いについて教育を行います。人的要因によるセキュリティインシデントを防ぐ最も効果的な方法です。
5. インシデント対応計画の策定
攻撃を受けた場合の連絡体制、システム停止時の業務継続方法、復旧手順を事前に文書化し、全従業員に周知徹底します。
リモートワーク環境でのセキュリティ強化
コロナ禍以降、リモートワークが定着した現在、自宅などの社外からの業務アクセスが新たなリスクとなっています。
特に、無料のWi-Fiや家庭用ルーターを経由した通信は、通信内容を傍受される可能性があります。企業データにアクセスする際は、必ずVPN
を使用し、通信を暗号化することが重要です。
また、社外からのアクセス時には多要素認証を必須とし、定期的にアクセスログを監査することで、不正アクセスの早期発見につなげられます。
Webサイト経由の攻撃にも要注意
企業のWebサイトの脆弱性を突いた攻撃も増加傾向にあります。特にWordPressなどのCMSを使用している企業サイトでは、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施により、セキュリティホールを事前に発見・修正することが不可欠です。
攻撃者は、企業のWebサイトに悪意のあるコードを仕込み、訪問者のPCに自動的にマルウェアをダウンロードさせる「水飲み場攻撃」なども仕掛けてきます。
被害に遭った場合の対応方針
万が一ランサムウェア攻撃を受けた場合、以下の手順で対応してください：
- 感染PCをネットワークから即座に遮断
- インシデント対応チームの招集
- フォレンジック専門業者への連絡
- 警察サイバー犯罪対策課への報告
- 顧客・取引先への情報開示
重要なのは、身代金の支払いについてです。FBI等の国際捜査機関は一貫して身代金の支払いを推奨していません。支払ったとしても、データが完全に復旧される保証はなく、さらなる攻撃を招く可能性も高いからです。
まとめ：サイバーセキュリティは経営課題
アサヒグループのような大企業でさえ、ランサムウェア攻撃により業務停止に追い込まれる現実を目の当たりにし、サイバーセキュリティがもはや「IT部門だけの問題」ではないことが明確になりました。
経営陣がリーダーシップを発揮し、全社的なセキュリティ対策を推進することが、企業の継続的な発展には不可欠です。
今日から実践できる対策から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。攻撃者は24時間365日、あなたの企業を狙っています。
