最近、韓国の文化体育観光部とその傘下機関において、驚くべき事実が明らかになりました。5年間で計1万8624件ものサイバー攻撃を受けていたにもかかわらず、対応する専門人材がわずか15人しかいないという、まさに「無防備状態」と言えるセキュリティ体制の実態が露呈したのです。
この事例は、政府機関だからといって安全ではないということを物語っており、企業や個人にとっても他人事ではありません。実際のフォレンジック調査の現場で感じる、現代のサイバー攻撃の深刻さと対策の重要性について詳しく解説していきます。
政府機関でも防げない現代のサイバー攻撃の実態
国会で明らかになった資料によると、文化体育観光部と傘下機関が2021年から2024年7月までの5年間で受けたサイバー攻撃の件数は実に1万8624件に上ります。これは1年間で平均3700件以上、つまり1日約10件のペースで攻撃を受けていたことになります。
特に深刻なのは、18機関のうち14機関（77.7%）でハッキング対応の専門人材が一人もいないという現実です。国立中央図書館では2024年にDDoS攻撃によりホームページサーバーが停止する実害も発生しており、国立国楽院に至っては5年間で360件もの攻撃を受けながら専従人員を確保できていませんでした。
実際に発生した被害事例から学ぶ教訓
フォレンジック調査の現場では、このような政府機関の被害事例と同様の問題を抱える民間企業を数多く見てきました。実際に遭遇した事例を挙げると：
- 中小製造業A社：セキュリティ担当者不在のまま、ランサムウェア攻撃により全システムが暗号化。復旧に2か月を要し、約3000万円の損失
- 地方の医療機関B病院：フィッシングメールから侵入された攻撃者により、患者情報約5000件が流出。賠償請求と信用失墜で経営危機に
- ECサイト運営C社：Webアプリケーションの脆弱性を突かれ、顧客のクレジットカード情報1200件が漏洩
これらの事例に共通するのは、「専門知識を持つ人材の不足」と「セキュリティ予算の不足」です。まさに韓国政府機関で明らかになった問題と同じ構造なのです。
なぜサイバー攻撃は成功してしまうのか
現役CSIRTメンバーとして数多くのインシデント対応を行ってきた経験から、サイバー攻撃が成功する主な要因を整理すると以下の通りです：
1. 人的リソースの不足
韓国の事例では、必要な専門人材26人に対して実際には15人しかおらず、確保率はわずか36.5%でした。これは決して韓国特有の問題ではありません。日本国内でも、中小企業の約70%でセキュリティ専任者が不在という調査結果があります。
2. 予算確保の困難
文化体育観光部では、11のハッキング対応事業のうち5事業で予算が全く確保されておらず、必要額21億9000万ウォンが不足している状況でした。民間企業でも「セキュリティは売上に直結しない」という理由で投資が後回しにされがちです。
3. 攻撃手法の巧妙化
DDoS攻撃、フィッシングメール、標的型攻撃など、攻撃者の手法は年々巧妙化しています。特にAIを活用した攻撃では、従来の対策では検知が困難になっているケースも増えています。
個人・中小企業でもできる実践的なサイバー攻撃対策
政府機関でも完璧な対策が困難な中、個人や中小企業はどのように自分たちを守ればよいのでしょうか。フォレンジック調査の現場で得た知見を基に、実践的な対策をご紹介します。
基本的なセキュリティ対策
1. 信頼性の高いアンチウイルスソフト の導入
最も基本的でありながら効果的な対策が、高品質なアンチウイルスソフトの導入です。近年のセキュリティソフトは、従来のウイルス検知だけでなく、フィッシングメール対策、Webサイトの安全性チェック、不審なファイルの隔離など、多層防御機能を持っています。
特に中小企業では、1台のPCが感染すると社内全体に被害が拡散する可能性が高いため、全端末への導入は必須と言えるでしょう。
2. 通信の暗号化にVPN を活用
テレワークが普及した現在、公共Wi-Fiや家庭のネットワークを使用する機会が増えています。VPNを使用することで通信を暗号化し、中間者攻撃やデータの盗聴を防ぐことができます。
実際のフォレンジック調査では、VPNを使用していなかったために、カフェの無料Wi-Fi経由で機密情報が漏洩した事例も確認しています。
企業向けの高度な対策
定期的な脆弱性診断の実施
Webサイトやシステムの脆弱性を定期的にチェックすることは、攻撃を事前に防ぐ上で極めて重要です。Webサイト脆弱性診断サービス
を利用することで、専門知識がなくても自社システムの安全性を評価することができます。
韓国政府機関の事例でも、事前の脆弱性対策が不十分だったことが被害拡大の一因となっています。月1回程度の定期診断を実施することで、多くの攻撃を未然に防ぐことが可能です。
インシデント発生時の適切な対応手順
どれだけ対策を講じても、100%の防御は困難です。万が一、サイバー攻撃の被害に遭った場合の適切な対応手順をご紹介します。
初動対応（最初の30分）
- ネットワークの遮断：被害拡大を防ぐため、感染端末を即座にネットワークから切り離す
- 証拠保全：ログやメモリダンプなど、フォレンジック調査に必要な証拠を保全
- 関係者への連絡：社内の責任者、必要に応じて警察への通報
中期対応（24時間以内）
- 被害範囲の特定と影響評価
- バックアップからのシステム復旧
- 顧客や取引先への適切な情報開示
長期対応（1週間～）
- 根本原因の分析と再発防止策の策定
- セキュリティポリシーの見直し
- 従業員向けセキュリティ教育の実施
サイバーセキュリティは「保険」ではなく「投資」
韓国政府機関の事例が示すように、セキュリティ対策の不備は深刻な被害をもたらします。しかし、これを「他人事」として捉えるのではなく、「明日は我が身」として適切な対策を講じることが重要です。
フォレンジック調査を通じて感じるのは、被害に遭った後の復旧コストは、事前の対策コストの10倍以上になることが多いということです。セキュリティ対策は単なる「保険」ではなく、将来の損失を防ぐ「投資」として捉える必要があります。
特に中小企業の経営者の方には、以下の点を強く意識していただきたいと思います：
- サイバー攻撃は規模の大小を問わず、すべての組織が標的になり得る
- 一度の攻撃で事業継続が困難になる可能性がある
- 予防策のコストは、事後対応コストよりもはるかに安い
- セキュリティ対策は競争力の源泉にもなり得る
まとめ：今すぐできる対策から始めよう
韓国文化体育観光部の事例は、現代のサイバーセキュリティ環境の厳しさを物語っています。しかし、適切な対策を講じることで、多くのリスクを軽減することは可能です。
個人の方は信頼性の高いアンチウイルスソフト
とVPN
の導入から、企業の方は定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施から始めてみてください。完璧を求める必要はありません。今できることから一歩ずつ始めることが、将来の大きな被害を防ぐ第一歩となります。
サイバーセキュリティは「やるか、やらないか」ではなく、「いつから始めるか」の問題です。この記事をお読みいただいた今この瞬間が、あなたの組織のセキュリティレベルを向上させる絶好のタイミングかもしれません。
