韓国でボイスフィッシング詐欺急増、5年で30万件超の名義盗用被害が発覚 - 日本でも警戒が必要な新たな詐欺手法

最新の統計データが示す驚愕の実態をご存知でしょうか。韓国で過去5年間に摘発されたボイスフィッシング詐欺事件で、他人名義の通帳や携帯電話などが悪用されたケースが実に30万件を超えていることが明らかになりました。これは単なる隣国の問題ではなく、日本の個人・企業にとっても重要な警鐘となる事案です。

急増する名義盗用の実態

韓国国会の調査によると、2021年から2023年にかけて他人名義の通帳検挙件数は6,224件から7,400件へと着実に増加しており、2025年も8月時点ですでに5,886件が摘発されています。この数字だけを見ても、年末までには昨年を上回るペースで推移していることが分かります。

さらに深刻なのは、携帯電話の名義盗用も毎年約4,600台のペースで摘発されている点です。これらの「大砲通帳」「大砲フォン」と呼ばれる不正利用された名義は、ボイスフィッシング詐欺の基盤インフラとして機能しているのが現実です。

特に注目すべきは、犯罪手法の高度化です。従来の電話による騙し討ちに加えて、人工知能（AI）やディープフェイク技術を悪用した名義盗用手法が登場しています。これにより、音声や映像を精巧に偽造して被害者を騙す手口が可能になっており、従来の対策では防ぎきれない新たなリスクが生まれています。

現役CSIRTとして多くの事案を分析してきた経験から言えることは、こうした技術的な進歩は必ず日本にも波及するということです。実際に、日本でも類似の手法を用いた詐欺事件が散発的に報告され始めています。

韓国の事例で特に悪質なのは、高齢者や低所得者層を標的にした組織的な犯行です。被害者を誘導してSIMカードを開通させた後、名義者の同意なしに以下のような不正行為に利用しています：

これらの手法は、一見すると被害者にとって「お得な話」として持ちかけられることが多く、判断力の低下した状況や経済的困窮状態の人々が騙されやすいという特徴があります。

フォレンジック調査の現場で見てきた実例を踏まえると、これらの脅威から身を守るためには多層的な防御が不可欠です。

まず個人レベルでは、怪しい電話やメールに対する警戒心を高めることが基本です。しかし、AI技術を使った攻撃が巧妙化する中では、技術的な対策も併用する必要があります。信頼性の高いアンチウイルスソフトを導入することで、フィッシングサイトやマルウェアによる被害を事前に防ぐことができます。

また、インターネット接続時にはVPN を使用することで、通信内容の盗聴や中間者攻撃から個人情報を保護することが可能です。特に公衆Wi-Fiを利用する際には、この対策が極めて重要になります。

企業においては、従業員への教育と技術的対策の両輪が重要です。定期的なセキュリティ研修を実施すると同時に、Webサイトの脆弱性を定期的にチェックするWebサイト脆弱性診断サービスを活用することで、攻撃者の侵入経路を事前に塞ぐことができます。

特に顧客の個人情報を扱う業務では、名義盗用による不正利用を防ぐため、本人確認プロセスの強化と多要素認証の導入が急務です。

韓国での事例を分析すると、今後日本でも以下のような脅威の拡大が予想されます：

これらの脅威に対抗するためには、常に最新の脅威情報をキャッチアップし、対策を更新し続けることが重要です。

韓国で発生している30万件超の名義盗用事件は、決して対岸の火事ではありません。技術の進歩とともに犯罪手法も巧妙化し、従来の「注意深くする」だけでは防げない脅威が現実のものとなっています。

個人も企業も、今すぐに技術的対策と意識改革の両方に取り組むことで、将来の被害を予防することができます。特に、AI技術を悪用した新たな脅威に対しては、従来型の対策だけでは不十分であることを認識し、多層的な防御体制を構築することが重要です。