2025年10月15日、世界的名門ハーバード大学がサイバー攻撃を受け、データ流出の可能性について調査中であることが明らかになりました。今回の事件は、悪名高いランサムウェアグループ「Clop（CL0P）」によるOracle E-Business Suite（EBS）のゼロデイ脆弱性を狙った攻撃とみられています。
現役CSIRTメンバーとして多数のインシデント対応を経験してきた立場から、このような大規模攻撃から企業や個人がどのように身を守るべきか、具体的な対策を交えて解説します。
事件の全容：名門大学を標的にしたClopの巧妙な手口
今回のハーバード大学への攻撃は、Oracle E-Business Suite（EBS）で新たに発見されたゼロデイ脆弱性「CVE-2025-61882」を悪用したものとみられています。ClopがダークWebの流出サイトにハーバード大学の名前を掲載し、データ公開を示唆したことで事件が発覚しました。
大学側の発表によれば、被害は「大学内の小規模な管理部門に関連する一部関係者」に限定的とのことですが、これは氷山の一角に過ぎない可能性があります。実際、Mandiantとgoogleの脅威インテリジェンスによると、10月初旬以降、複数のOracle EBS環境から機密データを窃取したとする大量の恐喝メールが確認されています。
Clopの狡猾な攻撃戦略
Clopは業界内でも特に危険視されているランサムウェアグループです。その理由は、ゼロデイ脆弱性を起点とした大規模なデータ窃取・恐喝キャンペーンを継続的に実行している点にあります。
過去の主要な攻撃実績：
- 2020年：Accellion FTA脆弱性を悪用
- 2021年：SolarWinds Serv-U脆弱性を悪用
- 2023年：GoAnywhere MFTとMOVEit Transfer脆弱性を悪用
- 2024年：Cleo製品の脆弱性を2件悪用
- 2025年：Oracle EBS脆弱性を悪用（今回の件）
このパターンを見ると、Clopは公開前または公開直後の脆弱性情報を入手し、組織がパッチ適用する前の「脆弱性の窓」を狙い撃ちしていることがわかります。
企業が直面する現実：中小企業こそ狙われやすい理由
「うちはハーバード大学じゃないから大丈夫」と思っている経営者の方、それは大きな間違いです。実際のフォレンジック調査現場では、むしろ中小企業の方が被害が深刻化するケースを多く目撃しています。
中小企業が狙われる3つの理由
1. セキュリティ投資の不足
大企業と比較して、セキュリティ対策への投資が限られているため、基本的な防御策が不十分なケースが多々あります。
2. 専門人材の不在
情報セキュリティの専門知識を持つ人材が社内におらず、脅威の兆候を見逃しやすい環境にあります。
3. 迅速なパッチ適用体制の欠如
システム更新やパッチ適用のプロセスが確立されておらず、脆弱性が長期間放置されがちです。
実際のフォレンジック事例：製造業A社のケース
昨年対応した従業員50名規模の製造業では、Oracle EBSを利用していませんでしたが、同様のWebアプリケーションの脆弱性を悪用され、以下の被害が発生しました：
- 顧客データベース全体（約8,000件）の窃取
- 財務情報や取引先情報の流出
- システム復旧までの3週間の業務停止
- 総被害額：約1,200万円（復旧費用、機会損失含む）
この会社では、脆弱性が公開されてから4ヶ月間もパッチが未適用の状態でした。攻撃者は公開された脆弱性情報を基に、標的を絞り込んで攻撃を仕掛けていたのです。
個人でもできる！今すぐ実行すべき5つの対策
企業経営者だけでなく、個人の方も無関係ではありません。勤務先が攻撃を受けた場合、個人情報が流出するリスクがあります。以下の対策で自分自身を守りましょう。
1. 信頼性の高いアンチウイルスソフト の導入
個人のPC環境に高品質なアンチウイルスソフト
を導入することで、マルウェアやランサムウェアの感染リスクを大幅に軽減できます。特に、リアルタイム保護機能とWebプロテクション機能を搭載した製品を選ぶことが重要です。
2. 安全なVPN の活用
公共Wi-Fiや自宅のネットワークからアクセスする際は、VPN
を使用して通信を暗号化しましょう。特に重要なデータを扱う業務を行う際は必須です。
3. 定期的なバックアップの実施
クラウドストレージやオフライン環境への定期的なバックアップを行い、ランサムウェア攻撃を受けた場合でも重要データを復旧できる体制を整えましょう。
4. フィッシングメール対策の強化
不審なメールの添付ファイル開封やリンククリックを避け、送信者の確認を徹底しましょう。特に「緊急対応」を装ったメールには要注意です。
5. ソフトウェアの定期更新
OS、アプリケーション、ブラウザなどを常に最新版に保ち、既知の脆弱性を解消しておくことが基本中の基本です。
企業が今すぐ実行すべき緊急対策
1. Oracle EBS利用企業の緊急対応
Oracle E-Business Suiteを利用している企業は、直ちに以下の対応を実施してください：
- CVE-2025-61882に対する緊急パッチの適用確認
- 過去3ヶ月分のアクセスログの詳細分析
- 異常な外部通信の有無を確認
- 管理者アカウントのパスワード変更
2. Webサイト脆弱性診断サービス の実施
自社で運用するWebアプリケーションやシステムに未知の脆弱性が潜んでいないか、専門的なWebサイト脆弱性診断サービス
を受けることを強く推奨します。脆弱性が公開される前に発見・対処することで、Clopのような攻撃グループの標的になるリスクを大幅に軽減できます。
3. インシデント対応計画の策定
万が一攻撃を受けた場合の対応手順を事前に定めておくことで、被害の拡大を最小限に抑えられます。以下の要素を含む計画を策定しましょう：
- 初動対応チームの編成と役割分担
- 外部専門機関への連絡体制
- データバックアップからの復旧手順
- 顧客・取引先への連絡プロセス
- 法執行機関への通報基準
Clopの今後の動向と対策の重要性
Clopグループの攻撃手法を分析すると、彼らは単発的な攻撃ではなく、継続的に新たな脆弱性を発見・悪用する組織的なサイバー犯罪グループであることがわかります。今回のOracle EBS攻撃も、彼らの長期戦略の一部に過ぎません。
特に注意すべきは、Clopが「二重恐喝」手法を採用している点です。システムを暗号化するだけでなく、機密データを窃取して公開を脅迫することで、被害組織により大きなプレッシャーをかけています。
このような状況下では、従来の「事後対応」だけでなく、「予防的対策」により重点を置いた包括的なセキュリティ戦略が不可欠です。
まとめ：今こそセキュリティ投資の真価が問われる時
ハーバード大学という世界屈指の教育機関でさえ、Clopの攻撃を完全に防ぐことはできませんでした。しかし、同大学が迅速にOracle提供のパッチを適用し、被害を限定的に抑えた事実は、適切な準備と対応の重要性を示しています。
現在のサイバー脅威環境において、「もしかしたら攻撃されるかも」ではなく「いずれ必ず攻撃される」という前提で対策を講じる必要があります。個人レベルでは信頼性の高いアンチウイルスソフト
とVPN
の活用、企業レベルでは定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
とインシデント対応体制の整備が欠かせません。
投資対効果を考えれば、事前の対策費用は事後の復旧費用と比較して圧倒的に安価です。今回のハーバード大学の事例を教訓に、今すぐにでもセキュリティ対策の見直しと強化に着手することを強く推奨します。
