2025年10月17日、ジブラルタ生命保険株式会社から衝撃的な発表がありました。同社の元営業社員が顧客の個人情報を外部に漏えいし、競合他社への営業活動に悪用していたという内部不正事件です。
この事件は、企業が直面する最も深刻なセキュリティリスクの一つである「内部脅威（インサイダー脅威）」の典型例であり、どの企業でも起こりうる問題として注目を集めています。
事件の概要：巧妙な情報漏えい手口
今回の事件で明らかになった手口は非常に巧妙でした。ジブラルタ生命の営業社員（2025年4月30日退社）が、顧客の契約解約手続きの場面で元営業社員（2021年11月30日退社、現在は代理店に転職）を同席させ、その過程で顧客情報を意図的に漏えいしていたのです。
現役フォレンジックアナリストとして数多くの内部不正事件を調査してきた経験から言えば、この手口は「業務に見せかけた情報窃取」の典型的なパターンです。正当な業務プロセスを装うことで、周囲に気づかれにくい状況を作り出していました。
漏えいした情報の詳細
今回漏えいが確認された顧客は12名で、以下の機密情報が外部に流出しました：
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 電話番号
- 証券番号
- 保険種類
- 解約返戻金額
特に注目すべきは「解約返戻金額」の情報です。元営業社員はこの金額情報を武器に、対象顧客に対して他社の生命保険商品を提案していました。これは顧客の資産状況を把握した上での、極めて悪質な営業活動と言えるでしょう。
内部不正の深刻な影響とリスク
内部不正による情報漏えい事件は、外部からのサイバー攻撃とは異なる深刻な問題を抱えています。私がこれまで対応してきた事例では、以下のような共通した特徴と影響が見られます。
1. 発見の困難性
今回の事件も2025年4月に発覚するまで長期間気づかれませんでした。内部者による情報窃取は正規のアクセス権限を悪用するため、システムログでも異常として検知されにくいのです。
2. 被害の継続性
元営業社員が転職先で継続的に顧客情報を悪用していたように、内部不正の被害は一時的ではなく長期間にわたって続く可能性があります。
3. 信頼関係の破綻
顧客は企業に個人情報を託しているにも関わらず、その企業の従業員によって情報が悪用される。これは企業と顧客の根本的な信頼関係を揺るがす深刻な問題です。
企業が直面する内部脅威の現実
フォレンジック調査の現場で見てきた経験から、内部不正は決して他人事ではありません。特に以下のような企業では注意が必要です：
高リスク業界
- 金融・保険業界（顧客の資産情報を扱う）
- 医療・福祉業界（機密性の高い個人情報を扱う）
- 人材・教育業界（多数の個人情報を管理）
高リスク状況
- 従業員の退職が決まっている期間
- 業績不振による士気の低下
- 競合他社への転職が決まっている場合
個人・中小企業が取るべき対策
大企業だけでなく、個人事業主や中小企業も内部脅威のリスクに備える必要があります。実際の対策例をご紹介します：
1. アクセス制御の強化
従業員には必要最小限の情報にのみアクセスできる権限を付与しましょう。退職が決まった従業員については、特に厳重な管理が必要です。
2. 行動監視システムの導入
不審な データアクセスや大量の情報ダウンロードを検知するシステムの導入を検討してください。アンチウイルスソフト
などの包括的なセキュリティソフトは、このような異常行動の検知にも有効です。
3. 定期的な教育と意識向上
従業員の情報セキュリティ意識を高める定期的な教育プログラムを実施しましょう。特に個人情報の取り扱いに関するルールを明確にすることが重要です。
4. ネットワークセキュリティの強化
社内ネットワークのセキュリティを強化し、不正なデータ送信を防ぐことも重要です。VPN
を活用することで、従業員の通信を安全に保護し、不審な通信を検知することも可能になります。
Webサイトを運営する企業への警告
今回の事件では直接的なWebサイトへの攻撃はありませんでしたが、内部不正によって取得された個人情報は、フィッシング攻撃やその他のサイバー攻撃に悪用される可能性があります。
特にECサイトや顧客情報を扱うWebサイトを運営している企業は、Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施し、外部からの攻撃に備えることも重要です。内部不正と外部攻撃の両方に対する包括的な対策が求められます。
事件から学ぶ教訓と今後の対策
ジブラルタ生命は今回の事件を受けて、以下の再発防止策を実施しています：
- 全社員からの個人情報保護に関する宣誓書取得
- 事案の全社共有による注意喚起
- 情報漏えい防止体制の整備検討
- 類似事案の横断的調査継続
これらの対策は他の企業にとっても参考になるものですが、最も重要なのは「予防」です。事件が起きてから対策を講じるのではなく、事前に適切なセキュリティ体制を構築することが求められます。
まとめ：内部脅威に立ち向かうために
今回のジブラルタ生命の事件は、どの企業でも起こりうる内部脅威の深刻さを改めて浮き彫りにしました。技術的な対策だけでなく、従業員の意識改革、管理体制の強化、継続的な監視など、多角的なアプローチが必要です。
個人事業主や中小企業の経営者の皆さんも、「うちは大丈夫」と思わず、今一度自社のセキュリティ体制を見直してみてください。情報漏えい事件は企業の存続に関わる重大なリスクです。
適切なセキュリティ対策を講じて、顧客の信頼を守り、安全なビジネス環境を構築していきましょう。
