福岡県警のサイバー攻撃訓練から学ぶ！ランサムウェア被害116件の実態と効果的な対策法

福岡県警の本格的なサイバー攻撃対処訓練が話題に

2025年10月22日、福岡県警本部で実施されたサイバー攻撃対処訓練が注目を集めています。この訓練には、サイバー攻撃対策を担当する捜査員や金融・医療などの重要インフラ事業者の担当者約30人が参加しました。

私自身、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の現場で数多くのサイバー攻撃事案を担当してきましたが、このような官民連携の訓練は非常に重要です。実際の攻撃現場では、初期対応の数分から数時間で被害の拡大が決まることがほとんどです。

今回の訓練では、「会社にサイバー攻撃のきっかけとなるメールが届いた」という現実的な想定で実施されました。参加者は講師からアドバイスを受けながら、インターネットを切断する手順などを確認したとのことです。

この「攻撃のきっかけとなるメール」というのが、まさに現在最も多い攻撃手法の一つです。私が分析した事例でも、約70%のランサムウェア感染はメール経由で始まっています。

警察庁の発表によると、システムがロックされたりデータが暗号化されるランサムウェアによる被害は、2025年6月末までに全国で116件発生しています。これは氷山の一角で、実際には報告されていない事案も多数存在すると推定されます。

フォレンジック調査の現場では、以下のような被害パターンを多く目にします：

最近の攻撃では、以下の特徴が見られます：

多段階攻撃：最初は無害に見えるメールで信頼を獲得し、後から本格的な攻撃を仕掛ける手法が増加しています。

標的型攻撃：企業の従業員個人を徹底的に調査し、その人物になりすましたメールを送信する手法も確認されています。

福岡県警の訓練でも重視されていたメール経由の攻撃に対しては、以下の対策が効果的です：

アンチウイルスソフトの導入は基本中の基本です。現在のアンチウイルスソフトは、従来のパターンマッチング型から AI を活用した行動検知型に進化しており、未知の脅威に対してもかなり高い検出率を誇ります。

また、リモートワークが一般化した現在では、VPN の利用も重要な対策となります。公衆Wi-Fiを利用する際の通信暗号化はもちろん、地理的制限による攻撃者のアクセス阻止効果も期待できます。

企業サイトを運営している場合、定期的な脆弱性診断が欠かせません。Webサイト脆弱性診断サービス を利用することで、攻撃者が悪用する可能性のある脆弱性を事前に発見・修正できます。

福岡県警の馬場謙治サイバー攻撃対策隊長も述べているように、「100％防ぐことは難しい」のが現実です。そのため、被害が発生した際の対応体制構築が重要になります。

今回の福岡県警の取り組みは、昨年度から継続的に実施されているとのことです。このような官民連携の訓練は、以下の効果をもたらします：

企業だけでなく、個人レベルでの意識向上も重要です。在宅勤務の普及により、個人のデバイスが企業ネットワークへの入り口となるケースが増加しているためです。

福岡県警のサイバー攻撃対処訓練は、増加するランサムウェア被害に対する官民一体の取り組みとして高く評価できます。しかし、最も重要なのは、こうした訓練で得られた知見を実際の対策に活かすことです。

サイバー攻撃は「もし」ではなく「いつ」起こるかの問題です。今日からできる対策として、適切なセキュリティソフトの導入、VPNの活用、そして企業では定期的な脆弱性診断の実施を強くお勧めします。