韓国のサイバー攻撃対策に見る「企業責任論」の危険性｜被害者への責任転嫁が招く本当のリスク

韓国政府が10月22日に発表した「汎政府情報保護総合対策」が、セキュリティ業界で大きな議論を呼んでいます。現役のフォレンジックアナリストとして、この対策の問題点と、日本の企業が学ぶべき教訓について詳しく解説していきます。

韓国政府の対策内容と問題の本質

今回発表された対策の主な内容は以下の通りです：

一見すると企業のセキュリティ意識向上に効果的に見えますが、フォレンジックの現場で数多くのサイバー攻撃事案を扱ってきた立場から言えば、これは本質的な解決策ではありません。

実際のサイバー攻撃事案では、中小企業が国家レベルの高度な攻撃を受けて、数時間で完全に制圧されるケースを何度も見てきました。例えば、ある製造業の中小企業では、北朝鮮系と思われるハッカー集団による標的型攻撃により、財務データから顧客情報まで全てが窃取され、身代金として約500万円を要求されました。

記事にもある通り、韓国では中国・北朝鮮・ロシアといった国家勢力による攻撃が継続的に発生しています。これらの攻撃は以下のような特徴があります：

ロシアのハッカー集団によるランサムウェア攻撃は、従来のものとは比較にならないほど巧妙化しています。私が分析した事例では、侵入から暗号化まで48時間以内に完了し、バックアップシステムまで破壊される手口が確認されています。

中国や北朝鮮関連とされる組織による攻撃では、数ヶ月かけて企業内部のネットワークを調査し、最重要データを特定してから攻撃を実行するケースが増加しています。

こうした国家レベルの攻撃に対して、個人や中小企業が完璧な防御を構築することは現実的ではありません。むしろ重要なのは、「攻撃を受けることを前提とした対策」です。

韓国の事例から、日本の企業が学ぶべき重要なポイントがあります。

単一のセキュリティソフトに頼るのではなく、複数の防御手段を組み合わせることが不可欠です。特に個人事業主や中小企業の場合、アンチウイルスソフトによる基本的な保護と、VPN を使用した通信の暗号化は最低限必要な対策と言えます。

攻撃を完全に防ぐことが困難である以上、早期発見と迅速な対応が被害を最小化する鍵となります。フォレンジック調査の現場では、攻撃発見が1日遅れることで被害額が10倍以上に拡大したケースを数多く見てきました。

特にWebサイトを運営している企業にとって、定期的な脆弱性診断は欠かせません。韓国の事例でも、Webアプリケーションの脆弱性を突いた侵入が多数確認されています。

Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施することで、攻撃者に狙われる前に脆弱性を発見・修正できます。私が担当した企業では、定期診断により重大な脆弱性を事前に発見し、数千万円規模の被害を未然に防いだケースもあります。

韓国政府の対応で最も問題なのは、「国家サイバー危機管理団」の常設要員がわずか20人程度という点です。これは高度化する国家レベルの攻撃に対して明らかに不十分な体制と言わざるを得ません。

日本でも同様の課題があり、民間企業は政府の支援を期待するよりも、自律的な防御能力の向上に注力すべきです。

フォレンジックアナリストとしての経験から、効果的なサイバーセキュリティ戦略をご提案します：

韓国の事例が示すように、サイバー攻撃は「起こるかもしれない」リスクではなく、「必ず起こる」現実として捉える必要があります。重要なのは、攻撃を受けた際の被害を最小化し、迅速な復旧を可能にする体制を整えることです。