ジェイアールバス関東で不正アクセス発生、業務用PC1台から個人情報漏えいの可能性

2025年10月17日、ジェイアールバス関東株式会社から衝撃的な発表がありました。愛知県新城市にある事業所の業務用パソコン1台に外部から不正アクセスを受け、個人情報を含む情報が外部に漏えいした可能性が判明したのです。

この事件は10月13日に発覚したもので、現在同社では漏えいした可能性のある情報の特定作業を進めています。幸い、バスの乗車券購入情報やクレジットカード番号等の重要な個人情報は含まれていないとのことですが、これは氷山の一角に過ぎない可能性があります。

なぜ業務用PC1台への攻撃が企業全体の脅威になるのか

フォレンジックアナリストとして数多くのサイバー攻撃事例を調査してきた経験から言えることは、たった1台のPCへの不正アクセスでも、企業全体に甚大な被害をもたらす可能性があるということです。

実際に私が対応した中小企業のケースでは、営業部門の1台のPCが感染したマルウェアが社内ネットワーク全体に拡散し、最終的に顧客データベース全てが暗号化されてしまった事例があります。復旧に3か月、損害額は2億円を超えました。

今回のジェイアールバス関東の事例では具体的な攻撃手法は明らかになっていませんが、業務用PCへの不正アクセスには以下のような手口が使われることが多いです：

このような事態を防ぐには、多層防御の考え方が重要です。特に中小企業では限られた予算内で最大の効果を得る必要があります。

業務用PCには必ずアンチウイルスソフト を導入してください。ただし、従来の署名ベースの検知だけでは不十分です。最新のソリューションではAIを活用した行動分析により、未知の脅威も検知できます。

私が調査した事例の約7割は、適切なセキュリティソフトが導入されていれば防げたものでした。特に中小企業では「うちは狙われない」という思い込みが命取りになります。

テレワークが一般化した今、VPN の重要性はかつてないほど高まっています。公衆Wi-Fiからの業務アクセスは格好の攻撃対象となります。

実際、私が担当した案件では、従業員がカフェのフリーWi-Fiから社内システムにアクセスし、その通信を盗聴されて認証情報が漏えいしたケースがありました。

Webサイトやアプリケーションの脆弱性は定期的にチェックする必要があります。Webサイト脆弱性診断サービス を活用して、攻撃者に先回りしてセキュリティホールを発見・修正することが重要です。

もし不正アクセスが発覚した場合、初動対応の質が被害の拡大を左右します。ジェイアールバス関東の対応を見ると、比較的迅速に公表されているのは評価できます。

私の経験では、初動で適切な証拠保全ができなかった企業は、後の損害賠償や信頼回復に大きな困難を抱えることになります。

大企業のような潤沢な予算はなくても、以下の対策は今すぐ実行できます：

限られた予算の中で最も効果的なのは、アンチウイルスソフト とVPN の組み合わせです。これらは月額数百円から数千円程度で導入でき、投資対効果は抜群です。

私が支援した製造業A社（従業員50名）では、この2つを導入しただけで、それまで月に数回発生していたマルウェア感染がゼロになりました。

ジェイアールバス関東の事例は決して他人事ではありません。むしろ、どの組織にも起こりうる典型的なサイバー攻撃の一例と言えるでしょう。

重要なのは、「攻撃されるかもしれない」ではなく「攻撃される前提」でセキュリティ対策を講じることです。事後対応よりも事前予防の方がはるかにコストパフォーマンスが高いことは、数々の事例が証明しています。

特に個人事業主や中小企業の経営者の方々には、今回の事例を機に自社のセキュリティ体制を見直していただきたいと思います。最低限の投資で大きな安心を得られる時代なのですから。