脆弱性対応の現実：18日間のサービス停止から学ぶ個人・中小企業のセキュリティ対策

脅威ニュース

2025.06.25

2025年4月、メールソフト「Active! mail」の脆弱性発覚により、GMOグローバルサイン・ホールディングスが18日間のサービス停止を余儀なくされた事件は、現代のサイバーセキュリティの厳しい現実を浮き彫りにしました。

フォレンジックアナリストとして数多くのインシデント対応を経験してきた私が、この事例から個人や中小企業が学ぶべき重要なポイントを解説します。

脆弱性対応の舞台裏：なぜ18日もかかったのか

GMOの対応を時系列で見ると、その迅速性と慎重さが分かります：

CVSS評価9.8（最大10）という極めて高い深刻度の脆弱性でしたが、なぜこれほど時間がかかったのでしょうか。

大企業であるGMOでさえ18日間を要した理由は、ホスティングサービスという性質上、顧客への影響を最小限に抑えるための慎重な検証が必要だったからです。

しかし、個人や中小企業の場合、このような専門的な対応チームも、詳細な検証環境もないのが現実です。実際に私が担当したケースでは：

従業員10名のEC事業者が、古いメールシステムの脆弱性を突かれ、顧客情報約5,000件が漏洩。復旧まで3週間、売上損失は月商の70%に達しました。

Webデザイナーの個人事業主が、セキュリティ対策不備によりランサムウェアに感染。制作中のプロジェクトデータが全て暗号化され、3ヶ月分の収入を失いました。

企業レベルの対応が困難な個人・中小企業でも、適切なツールを使えば効果的な防御が可能です。

最も重要なのは、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入です。脆弱性を突いた攻撃の多くは、まず基本的なマルウェア検知で防げます。

私の経験では、適切なアンチウイルスソフトを使用していた企業の被害は、未使用企業の約1/10程度に抑えられています。

リモートワークや外出先でのアクセスが増える中、VPN による通信暗号化は必須です。特に公衆Wi-Fi利用時の中間者攻撃対策として効果的です。

Active! mailのような脆弱性を狙った攻撃では、以下のような段階を経ることが多いです：

この攻撃チェーンを断ち切るには、各段階での適切な対策が必要です。

GMOのような7分での社内展開は困難でも、以下の体制整備は可能です：

フォレンジック調査では、「早期発見できていれば被害は最小限だった」というケースが非常に多いです。

定期的なセキュリティチェックと、適切な保護ツールの導入により、大企業並みとは言わないまでも、十分な防御効果が期待できます。

今回のActive! mail脆弱性事件は、どんな大企業でも完璧な対応は困難であることを示しています。だからこそ、個人や中小企業には「完璧」ではなく「現実的で効果的」な対策が求められます。

最小限の投資で最大限の効果を得るために、まずは基本的なアンチウイルスソフトとVPN の導入から始めることをお勧めします。

現役CSIRTの経験から言えば、これらの基本対策だけでも、サイバー攻撃の約80%は防げるというのが実感です。