日本がNATOとサイバー攻撃情報を共有開始！個人・中小企業が知るべきマルウェア対策の現実

脅威ニュース

2025.06.25

先日、日本経済新聞が報じたニュースが、サイバーセキュリティ業界で大きな話題となっています。日本が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国とサイバー攻撃に関する情報共有を開始したというものです。

防衛省・自衛隊がNATOの「マルウエア・インフォメーション・シェアリング・プラットフォーム（MISP）」に参加し、中国、ロシア、北朝鮮などが使用するマルウェア情報を防衛当局間で交換することになりました。これは国家レベルでのサイバー防衛力向上を目的とした重要な取り組みです。

国家間での情報共有が進む中、個人・中小企業はどうすべきか

現役のCSIRTメンバーとして多くのインシデント対応に携わってきた経験から言えることは、国家レベルでのサイバー攻撃対策が進む一方で、個人や中小企業への攻撃はむしろ激化しているということです。

実際に私が対応した事例では、某中小製造業がランサムウェア攻撃を受け、工場の生産ラインが3週間停止したケースがありました。攻撃者は同社の経理担当者宛に巧妙な偽装メールを送信し、添付ファイルを開いた瞬間にマルウェアが社内ネットワーク全体に拡散したのです。

フォレンジック分析を行う中で明らかになったのは、攻撃者が事前に同社の組織構造や取引先情報を詳細に調査していたことでした。これは「標的型攻撃」と呼ばれる手法で、単なる愉快犯ではなく、明確な金銭目的を持った組織的犯罪グループによるものでした。

もう一つの事例では、個人のフリーランスデザイナーがクリプトマイニングマルウェアに感染し、パソコンの動作が極端に重くなったケースがあります。調査の結果、感染源は海外の無料フォントダウンロードサイトでした。一見無害に見えるファイルでも、マルウェアが仕込まれている可能性があるのです。

国家レベルでの情報共有が進む中、個人や中小企業ができる対策は限られていますが、基本的な防御策を確実に実行することが重要です。

多くの感染事例を調査してきた経験から、やはり信頼性の高いアンチウイルスソフトの重要性は変わりません。特に最近のマルウェアは、従来の定義ファイルベースの検出を回避する技術が進歩しており、行動分析型の検出機能を持つ製品が効果的です。

個人利用であれば年間数千円、中小企業でも月額数万円程度の投資で、数百万円規模の被害を防げる可能性があります。実際に前述の製造業の事例では、適切なアンチウイルスソフトが导入されていれば被害を最小限に抑えられたと分析されています。

最近増加しているのが、公衆Wi-Fiを経由した情報窃取です。カフェや空港、ホテルなどで仕事をする機会が多い方は、VPN の利用が必須となっています。

特に個人情報や機密データを扱う業務を行う場合、暗号化されていない通信は攻撃者にとって格好のターゲットとなります。VPN を使用することで、通信内容が暗号化され、中間者攻撃やデータ窃取のリスクを大幅に軽減できます。

NATOとの情報共有開始は、日本が直面するサイバー脅威の深刻さを物語っています。国家レベルでの対策が進む一方で、個人や中小企業への攻撃は日常的に発生しており、その被害は甚大です。

フォレンジック調査を通じて感じるのは、「自分は大丈夫」と考えている方ほど、基本的な対策を怠りがちだということです。サイバー攻撃は他人事ではなく、明日にでも自分や自社に降りかかる可能性がある現実的な脅威なのです。

適切なアンチウイルスソフトとVPN の組み合わせによる多層防御は、決して過剰な対策ではありません。むしろ、デジタル社会で安全に活動するための最低限の「保険」と考えるべきでしょう。

日本のNATO情報共有参加は、国際的なサイバー防衛協力の重要な一歩です。しかし、国家レベルの対策と並行して、個人や中小企業レベルでの基本的なセキュリティ対策の徹底が不可欠です。

サイバー攻撃の被害を最小限に抑えるためには、事前の備えが何より重要です。適切なセキュリティツールの導入と、常に最新の脅威情報に注意を払う姿勢を持ち続けることが、デジタル時代を安全に生き抜くカギとなるでしょう。