2025年11月4日、日本経済新聞社が発表したSlack不正アクセス事件は、現代のサイバーセキュリティにおける重要な教訓を私たちに与えてくれました。社員・取引先等の最大1万7,368名分の情報が流出した可能性があるこの事件を、現役フォレンジックアナリストとして詳しく分析し、同様の被害を防ぐための対策について解説します。
事件の詳細と攻撃手法の分析
今回の事件では、端末感染を起点とした情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）が主要な攻撃手法として使用されました。私がこれまで対応してきた類似事例では、この手法は以下のような流れで被害を拡大させます：
- 初期感染：私物PCまたは業務用端末にマルウェアが侵入
- 認証情報の窃取：ブラウザのクッキーやセッショントークンを収集
- なりすましログイン：盗取した認証情報でSlackに不正アクセス
- 情報収集：チャット履歴、連絡先、機密情報を大量取得
特に厄介なのは、セッショントークンが盗まれた場合、パスワード変更だけでは防御が不十分だという点です。実際、私が担当した中小企業の事例でも、パスワード変更後も不正アクセスが継続していたケースがありました。
なぜ多要素認証を突破されたのか
今回の事件では、多要素認証の設定に問題があった可能性が指摘されています。私の経験では、以下のような要因が考えられます：
- プッシュ通知の疲労攻撃：攻撃者が何度も認証要求を送り、ユーザーが誤って承認
- SIMスワップ攻撃：携帯電話番号を乗っ取りSMS認証を突破
- フィッシング攻撃：偽のログイン画面で認証コードまで盗取
被害の深刻性と二次攻撃のリスク
今回流出した可能性がある情報は、単なる連絡先リストではありません。氏名・メールアドレス・チャット履歴の組み合わせは、標的型攻撃の格好の材料となります。
実際に私が対応した事例では、類似の情報流出後に以下のような二次被害が発生しました：
標的型フィッシング攻撃の高度化
- 実在する取引先を装った請求書偽装メール
- 過去のやり取りを参考にした自然な文面の詐欺メール
- 緊急性を装った偽の業務指示メール
取引先への連鎖攻撃
- Slack Connectを悪用した外部組織への侵入
- 外部アプリ連携を踏み台とした権限昇格
- サプライチェーン攻撃の起点として悪用
個人・中小企業が今すぐ実施すべき対策
1. 端末セキュリティの強化
インフォスティーラーの感染を防ぐため、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入は必須です。特に私物端末を業務利用している場合、リアルタイムスキャン機能が有効です。
2. ネットワーク通信の保護
テレワーク環境では、VPN
を使用して通信経路を暗号化することで、中間者攻撃やパケット盗聴を防げます。
3. Webアプリケーションの脆弱性対策
自社サイトが攻撃の踏み台にされないよう、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
を実施することが重要です。
4. セッション管理の見直し
以下の設定を確認・実装してください：
- セッションタイムアウトの短縮設定
- 同時ログインセッション数の制限
- IP アドレス制限の実装
- 異常なログイン活動の監視
CSIRTとしての緊急時対応指針
もし同様の事件が発生した場合、以下の順序で対応することを推奨します：
- 即座の封じ込め：全ユーザーの強制ログアウト実行
- 認証情報のリセット：パスワード変更と多要素認証の再設定
- ログ分析：不正アクセスの範囲と期間の特定
- 影響範囲の調査：アクセスされたチャンネルと情報の洗い出し
- 関係者への通知：取引先や顧客への適切な情報開示
法的リスクと報告義務への対応
今回日経新聞社は、報道・著述目的の個人情報として個人情報保護法の適用外の可能性もありながら、個人情報保護委員会への任意報告を行いました。これは企業の透明性を示す好例といえます。
中小企業の場合でも、以下の報告義務が生じる可能性があります：
- 個人情報保護委員会への報告（個人情報保護法に基づく）
- 取引先への契約上の報告義務
- 業界団体や監督官庁への報告
継続的なセキュリティ向上のために
今回の事件は、セキュリティ対策が一度の対応で完了するものではないことを改めて示しています。特に以下の点について継続的な見直しが必要です：
- 従業員教育の定期実施：フィッシング攻撃の手口は日々進化しています
- セキュリティツールの定期見直し：新しい脅威に対応できる製品への更新
- インシデント対応計画の更新：実際の事例を参考にした対応手順の改善
私がこれまで対応してきた企業の中で、セキュリティ意識が高く適切な対策を継続している組織は、同様の攻撃を受けても被害を最小限に抑えることができています。
