【現役CSIRT解説】愛媛県警の個人情報漏洩事件が示すインサイダー脅威の深刻さと対策

愛媛県警で発覚した深刻な個人情報漏洩事件

2025年11月7日、愛媛県警の20代男性巡査が職務上知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで松山地検に書類送検され、減給処分を受けました。この事件は、組織内部からの情報漏洩、いわゆる「インサイダー脅威」の典型例として、私たちに重要な教訓を与えています。

フォレンジック調査を数多く手がけてきた経験から申し上げると、このような内部からの情報漏洩事件は氷山の一角に過ぎません。実際には発覚していない類似事件が多数存在している可能性があります。

今回の事件では、男性巡査が以下の方法で個人情報を入手し、漏洩しました：

巡査は「2人を心配して話してしまった」と供述していますが、これは典型的な「善意による内部不正」のパターンです。悪意はなくとも、結果として重大な守秘義務違反となってしまいました。

私が過去に調査した企業のインサイダー脅威事案では、以下のような深刻な被害が発生していました：

ケース1：中小企業での顧客情報漏洩
従業員が退職時に顧客データベースを持ち出し、競合他社に転職後に利用。企業は顧客の信頼失墜と損害賠償により経営危機に陥りました。

ケース2：個人情報の不正アクセス
権限のない部署の社員が、システムの脆弱性を悪用して他部署の機密情報にアクセス。内部統制の甘さが露呈し、コンプライアンス違反として行政処分を受けました。

現役CSIRT担当者として、効果的なインサイダー脅威対策をご紹介します：

組織の情報セキュリティ意識向上のためには、継続的な教育が不可欠です：

組織レベルの対策だけでなく、個人としても以下のような対策を実施することが重要です：

個人のデバイスには機密情報が保存されている可能性があります。アンチウイルスソフトの導入により、マルウェアや不正アクセスからデバイスを保護することができます。特に在宅勤務が増えた現在、個人デバイスのセキュリティは組織の情報漏洩リスクと直結しています。

リモートワーク環境では、通信経路の盗聴リスクが高まります。VPN を使用することで、インターネット通信を暗号化し、第三者による情報の傍受を防ぐことができます。

企業のWebサイトは外部からの攻撃の入り口となりやすく、また内部不正による改ざんリスクもあります。Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施することで、脆弱性を早期発見し、セキュリティインシデントを未然に防ぐことが可能です。

今回の愛媛県警の事件から学ぶべき重要なポイントは、技術的対策だけでなく、人的・組織的対策の重要性です：

定期的なリスクアセスメントにより、組織内の潜在的脅威を特定し、適切な対策を講じることが重要です。

愛媛県警の個人情報漏洩事件は、どんな組織でも起こりうる深刻な問題であることを示しています。インサイダー脅威は完全に防ぐことは困難ですが、適切な対策により大幅にリスクを軽減できます。

技術的対策、制度的対策、そして個人の意識向上を組み合わせた多層防御が、現代の組織には不可欠です。特に個人や中小企業では、限られたリソースの中で効果的なセキュリティ対策を実施する必要があります。

今回の事件を教訓として、皆さんの組織でも内部不正対策の見直しを検討されることをお勧めします。