【緊急警告】サイバー攻撃で企業の76%が財務予測を修正！現役CSIRTが明かす本当に怖い話

おはようございます。普段は某大手企業のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）で働いている筆者です。今日は、ちょっとゾッとするような調査結果が発表されたので、現場の肌感覚も交えながらお話ししたいと思います。

76%の企業がサイバー攻撃で財務方針を転換？これヤバくない？

Cohesityが発表した調査レポートによると、なんと76%の企業が少なくとも1回は重大なサイバー攻撃を経験しているとのこと。しかも、その影響はIT部門だけでなく、企業の財務戦略そのものを変えてしまうほど深刻だというんです。

正直、この数字を見て「やっぱりな…」と思いました。現場にいると、もはやサイバー攻撃は「もしも」の話ではなく「いつ」の話だというのを日々実感しているからです。

特にショッキングなのが、上場企業の70%が攻撃後に業績予測を修正し、68%が株価への影響を受けているという事実です。

これ、投資家の皆さんにとっては他人事じゃないですよね。例えば、ランサムウェア攻撃を受けた企業の株を保有していたとして、ある日突然「システム復旧のため今四半期の売上が大幅減になります」なんて発表があったら…考えただけでも冷や汗が出ます。

上場企業以上に深刻なのが非公開会社の状況です。調査によると：

これ、現場の感覚からすると「そりゃそうだ」って感じです。中小企業の場合、サイバー攻撃を受けると：

先日、私たちが対応した某製造業A社（従業員200名程度）のケースでは、ランサムウェア攻撃により：

A社の社長さんは「こんなことになるなら、もっと早くアンチウイルスソフトを導入しておけばよかった」と肩を落としていました。

今回の調査では、生成AIに関する興味深い結果も出ています。IT・セキュリティ部門のリーダーの81%が「生成AIの進歩スピードが、安全にリスク管理できるスピードを上回っている」と回答しているんです。

これ、現場の実感としてもめちゃくちゃ分かります。ChatGPTみたいな生成AIツールを従業員が勝手に使い始めて、気がついたら機密情報がクラウド上に漏れていた…なんてケースが急増しているんです。

「うちは大企業じゃないから大丈夫」と思っている個人事業主やフリーランスの方、それ大きな間違いです。実際、小規模事業者を狙った攻撃は年々増加しています。

先月も、某デザイン事務所（従業員3名）がフィッシングメールから感染し、顧客データが全て暗号化される被害に遭いました。幸いVPN を使っていたおかげで、攻撃者の特定に役立つログが残っていたのですが、復旧には1ヶ月以上かかりました。

長年この業界にいる立場から言わせてもらうと、完璧な防御は不可能です。でも、被害を最小限に抑えることは可能です。

企業の場合は、より包括的なアプローチが必要です：

Cohesity CEOのサンジェイ・プーネン氏のコメントで特に注目すべきなのが「万全の準備を整えている組織でさえも予断を許さない状況」という部分です。

これ、本当にその通りなんです。どんなに対策を講じても、新しい攻撃手法は次々と生まれてきます。重要なのは「攻撃を完全に防ぐ」ことよりも「攻撃を受けた時に迅速に復旧できる体制」を整えることです。

この調査結果を見て、「うちも危険かも…」と感じた方は、今すぐ行動を起こしてください。サイバー攻撃は待ってくれません。

特に：

現場で数々のインシデント対応をしてきた経験から言えるのは、「事前の備えが被害の大きさを決める」ということです。76%の企業が財務方針を変えざるを得なくなる前に、できることから始めましょう。