2025年11月7日、自動車用サスペンションメーカーとして知られる株式会社テインが、ランサムウェア攻撃による深刻なシステム障害について第2報を発表しました。10月31日の初報から1週間が経過し、ランサムウェアグループ「Warlock」が犯行声明を出すなど、事態の全容が見えてきています。
今回の攻撃は、製造業におけるサイバーセキュリティの重要性と、適切な事業継続計画（BCP）の必要性を改めて浮き彫りにしました。フォレンジック調査の観点から、この事件の詳細と企業が取るべき対策について詳しく解説していきます。
テインランサムウェア攻撃の全容
被害状況と企業の対応
テインの今回の被害状況を整理すると、本社サーバーがランサムウェアに感染し、以下のような影響が発生しました：
生産活動への影響
・中国工場（天御减振器制造〈江苏〉有限公司）：11月3日から1週間の生産停止
・本社工場：1日間の生産停止
・週末稼働による振替生産で対応予定
システム運用状況
・受注システムは別サーバー運用のため直接影響を回避
・メール送受信は安全確認済み端末のみで制限運用
・資金決済システムは影響なし
この対応状況から見えるのは、テインが重要システムの分散配置という基本的なリスク管理を実施していたことです。これにより、最悪のシナリオである全業務停止は回避できています。
Warlockランサムウェアグループの犯行声明
2025年11月6日、ランサムウェアグループ「Warlock」がテインへの攻撃について犯行声明を発表しました。ただし、現時点では盗取データのサンプル公開は確認されておらず、実際にこのグループが攻撃を実行したかは不明な状況です。
ランサムウェア攻撃では、犯人グループが注目を集めるために他のグループの犯行を自称するケースも珍しくありません。フォレンジック調査では、こうした偽の犯行声明と実際の攻撃者を見極めることも重要な作業の一つです。
製造業におけるランサムウェア攻撃の深刻性
サプライチェーンへの波及リスク
製造業がランサムウェア攻撃を受けると、その影響は単一企業にとどまりません。テインのケースでも、自動車メーカーやその他のサプライヤーに対して個別調整が必要となっており、サプライチェーン全体への影響が懸念されています。
過去の事例を見ると、2021年のコロニアル・パイプライン攻撃では、米国東部の燃料供給が数日間にわたって停止し、社会インフラに深刻な影響を与えました。日本でも、2022年にトヨタの主要サプライヤーである小島プレス工業がサイバー攻撃を受け、トヨタの全14工場が操業停止に追い込まれる事態が発生しています。
フォレンジック調査で見えるランサムウェア攻撃の特徴
現役のCSIRTメンバーとして数多くのランサムウェア事件を調査してきた経験から、製造業を狙う攻撃には以下のような特徴があります：
1. 長期間の潜伏活動
攻撃者は数週間から数か月にわたって企業ネットワーク内に潜伏し、重要なシステムやデータの場所を特定します。
2. 営業時間外の実行
週末や連休などの営業時間外に攻撃を実行し、発見・対応の遅れを狙います。
3. バックアップシステムへの同時攻撃
メインシステムだけでなく、バックアップシステムも同時に暗号化し、復旧を困難にします。
中小企業が実施すべきランサムウェア対策
基本的なセキュリティ対策
テインの事例から学べる重要な教訓は、システムの分散化と適切なバックアップ戦略の重要性です。中小企業でも実施可能な基本対策をご紹介します：
1. 重要システムの分離
・受注システム、生産管理システム、経理システムを物理的に分離
・ネットワークセグメンテーションによる被害拡大防止
2. 定期的なバックアップ
・3-2-1ルール（3つのコピー、2つの異なる媒体、1つはオフライン保管）の実践
・バックアップデータの定期的な復旧テスト
3. エンドポイント保護
個人や中小企業のパソコンには、アンチウイルスソフト
の導入が不可欠です。最新の機械学習技術を用いたセキュリティソフトは、未知のランサムウェアも検出・阻止することができます。
リモートアクセスのセキュリティ強化
テレワークの普及により、VPN経由での攻撃が急増しています。VPN
サービスを利用することで、企業ネットワークへの安全なアクセスを確保できます。特に製造業では、工場の制御システムへの不正アクセスを防ぐため、強固な認証とアクセス制御が重要です。
Webサイトの脆弱性対策
企業のWebサイトが攻撃の入口となるケースも多く見られます。Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施することで、サイバー攻撃の侵入経路となりうる脆弱性を事前に発見・修正することができます。
ランサムウェア攻撃を受けた場合の対応手順
万が一ランサムウェア攻撃を受けてしまった場合の対応手順をご紹介します：
即座に実施すべき対応
1. 感染端末をネットワークから切断
2. セキュリティインシデント対応チームへの連絡
3. 重要システムのシャットダウン（被害拡大防止）
4. 法執行機関への通報検討
復旧フェーズでの対応
1. フォレンジック調査による被害範囲の特定
2. 感染経路の調査と再発防止策の検討
3. バックアップからのシステム復旧
4. 関係者への適切な情報開示
テインのケースでは、個人情報の外部流出が現時点で確認されていないことから、適切な初期対応が行われたと評価できます。
今後の展望と教訓
今回のテイン攻撃事件は、製造業におけるサイバーセキュリティの重要性を再認識させる事例となりました。特に注目すべきは、システムの分散配置により受注業務への直接影響を回避できたという点です。
企業規模に関係なく、事業継続に不可欠なシステムは物理的・論理的に分離し、単一障害点を排除することが重要です。また、定期的なセキュリティ診断と従業員教育により、攻撃を未然に防ぐ体制を整備することが求められます。
サイバー攻撃の手法は日々進化していますが、基本的な対策を確実に実施することで、被害を最小限に抑えることは可能です。今回の事例を教訓として、皆様の企業でもセキュリティ対策の見直しを行っていただければと思います。
一次情報または関連リンク
テイン、ランサムウェア攻撃から復旧へ-Warlockが犯行声明
