内部犯行による情報漏洩事件の衝撃的な実態
2025年11月11日、福島県警福島署は50歳の元従業員による深刻な内部犯行事件を摘発しました。不動産関連会社に勤務していた千葉孝行容疑者が、他の従業員の認証情報を悪用してクラウドサービスに不正アクセスし、顧客情報を持ち出した疑いで逮捕されています。
この事件は、企業にとって最も対策が困難とされる「内部脅威」の典型例として、多くの企業関係者に衝撃を与えています。私がフォレンジック調査で関わってきた数多くの事例でも、内部犯行による被害は外部攻撃以上に深刻なダメージを企業に与えることが多いのが現実です。
事件の詳細と巧妙な手口の分析
アクセス権限を持たない支店勤務者による越権行為
今回の事件で特に注目すべきは、容疑者が支店勤務でありながら、本来アクセス権限のないクラウドサービスに侵入した点です。支店勤務の千葉容疑者はクラウドへの正規のアクセス権限を持っていませんでしたが、本店従業員の認証情報を何らかの方法で入手し、これを悪用して共有ドライブにアクセスしました。
私の経験上、このような認証情報の不正取得は以下のパターンで発生することが多いです：
- 同僚のパスワードを肩越しに盗み見る「ショルダーサーフィン」
- 付箋やメモに書かれたパスワードを盗用
- 共有パソコンに保存されたパスワードの悪用
- 退職者のアカウントが削除されずに残っている場合の悪用
複数の手段を使った組織的な情報持ち出し
容疑者は単一の手法ではなく、以下の複数の手段を巧妙に組み合わせて情報を持ち出しました：
1. USBメモリーへの直接コピー
最も古典的でありながら効果的な手法です。クラウドサービスからダウンロードした顧客情報を、持参したUSBメモリーに移してデータを外部に持ち出しました。
2. 社内メール機能を悪用した転送
会社のパソコンから自身の個人メールアドレスへ顧客情報を含むメールを転送。この手法は一見正常な業務メールに見えるため、発覚が困難な特徴があります。
現役CSIRTが見た内部犯行の実態と被害規模
数十人分の顧客情報が漏洩した深刻な被害
今回の事件では数十人分の顧客情報が不正に取得されました。不動産関連会社の顧客情報には以下のような機密性の高い個人情報が含まれている可能性があります：
- 氏名、住所、電話番号
- 勤務先・年収等の属性情報
- 物件購入・賃貸履歴
- 金融機関情報
- 家族構成等のプライベート情報
私が担当したある中小企業の内部犯行事例では、元従業員が退職直前に5,000件を超える顧客データベースを丸ごと持ち出し、競合他社に転職後にそのデータを営業活動に悪用していました。被害企業は顧客からの信頼失墜により、売上が30%以上減少する深刻な打撃を受けています。
内部犯行発覚の困難さと長期化する調査
この事件の発覚は2024年10月の役員からの相談がきっかけでした。つまり、実際の犯行（2024年9月頃）から発覚まで約1ヶ月のタイムラグがあったということです。
内部犯行が外部攻撃よりも発覚が遅れる理由：
- 正規の業務アクセスと区別が困難
- 社内システムへの正当なアクセス権限の存在
- 同僚や上司からの信頼関係
- セキュリティ監視の盲点となりやすい
企業が今すぐ実装すべき内部犯行対策
技術的対策：多層防御の実装
アクセス権限管理の厳格化
職位や業務内容に応じた最小権限の原則を徹底し、不要なアクセス権限は即座に剥奪する仕組みが必要です。特にクラウドサービスへのアクセスは、IPアドレス制限や時間制限と組み合わせることで不正利用を防げます。
ログ監視システムの導入
すべてのシステムアクセス、ファイル操作、メール送信履歴を詳細にログとして記録し、異常なアクセスパターンを自動検知するシステムが重要です。
USBポート制御
業務上不要なUSBメモリーの使用を技術的に制限し、必要な場合も事前承認制とすることで物理的な情報持ち出しを防止できます。
運用面での対策強化
定期的な権限見直し
最低でも四半期に一度、全従業員のシステムアクセス権限を見直し、異動や退職に伴う権限変更を確実に実行する体制が必要です。
退職予定者への特別監視
退職が決まった従業員に対しては、通常よりも厳格な監視を実施し、大量データのダウンロードや外部への送信を制限することが効果的です。
個人や中小企業の場合、このような高度なログ監視システムの導入は現実的ではありません。しかし、アンチウイルスソフト
の導入により、不審な外部通信や不正なファイル操作を検知することができ、内部犯行の早期発見に役立ちます。
フォレンジック調査から学ぶ証拠保全の重要性
デジタル証拠の適切な保全手順
内部犯行が疑われる場合、証拠となるデジタルデータの適切な保全が法的手続きにおいて極めて重要です。今回の事件でも、福島県警の生活環境課とサイバー犯罪対策課が合同で1年間にわたって慎重に捜査を進めています。
企業が内部犯行を発見した際の適切な対応手順：
- 疑いのある従業員のパソコンやスマートフォンの証拠保全
- システムログやメール送信履歴の詳細分析
- 物理的証拠（USBメモリー等）の確保
- 関係者への聞き取り調査
- 法執行機関への適切な通報
私が関わったある事例では、企業側が証拠保全を適切に行わなかったため、元従業員の不正行為を立証できず、民事訴訟でも不利な結果となったケースがありました。
中小企業でも可能な証拠保全対策
大企業と異なり、中小企業では専門的なフォレンジック調査を実施する予算や人材が限られています。しかし、以下の基本的な対策により、いざという時の証拠保全が可能です：
- クラウドストレージのアクセスログ機能を有効化
- 重要なシステム操作の画面録画機能を活用
- 定期的なデータバックアップによる改ざん対策
- Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性チェック
個人情報保護と企業責任の観点
GDPR・個人情報保護法への対応
今回のような顧客情報漏洩事件は、単なる刑事事件にとどまらず、個人情報保護法違反として企業に対する行政処分や損害賠償請求のリスクも伴います。
企業が負うべき法的責任：
- 個人情報保護法に基づく安全管理措置義務
- 不正競争防止法上の営業秘密管理義務
- 顧客に対する損害賠償責任
- 取引先との契約上の機密保持義務
特に中小企業の場合、一度の情報漏洩事件が企業の存続に関わる深刻な問題となることも少なくありません。
レピュテーションリスクと事業継続
内部犯行による情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃とは異なり「企業の管理体制そのものに問題があった」という印象を社会に与えがちです。これにより、顧客や取引先からの信頼回復により長期間を要することになります。
私が支援したある地方の不動産会社では、元従業員による顧客情報持ち出し事件の影響で、新規顧客獲得が困難になり、結果として事業規模の縮小を余儀なくされました。
今後の対策とまとめ
今回の福島県での内部犯行事件は、どの企業でも起こりうる深刻なセキュリティインシデントです。特に注目すべきは、従来のセキュリティ対策では防ぎにくい「信頼された内部者による犯行」という点です。
企業規模に関わらず、すべての組織が以下の対策を検討する必要があります：
- 最小権限の原則に基づくアクセス権限管理
- 異常なアクセスパターンを検知する監視体制
- 物理的な情報持ち出し対策
- 退職予定者に対する特別な監視体制
- 定期的なセキュリティ教育と意識向上
個人や中小企業の方は、まずはアンチウイルスソフト
の導入から始めて、基本的なセキュリティ対策を確実に実装することが重要です。また、リモートワークが増加している現在、VPN
を活用して通信経路の暗号化を行うことで、情報漏洩リスクをさらに軽減できます。
企業の皆様は、Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施し、システムの脆弱性を継続的に監視することで、内部犯行を含む様々なセキュリティリスクに対する総合的な防御体制を構築してください。
内部犯行は完全に防ぐことは困難ですが、適切な対策により被害を最小限に抑えることは可能です。今回の事件を教訓として、自社のセキュリティ体制を再点検し、必要な対策を早急に実装することを強くお勧めします。
