国立国会図書館サイバー攻撃で4万件流出　再委託先の脆弱性が狙われた手口と対策を徹底解説

国立国会図書館を襲ったサイバー攻撃の全容

2025年11月11日、国立国会図書館が衝撃的な発表を行いました。開発中の館内サービスシステムが不正アクセスを受け、利用者情報を含む約4万件のデータが漏洩した可能性があるというのです。

この事件、実は多くの企業や個人にとって他人事ではありません。なぜなら、攻撃者は直接的な標的ではなく、「再委託先」という意外なルートから侵入したからです。

今回の攻撃は以下の経路で行われました：

11月5日に侵入が確認された時点で、既にサーバー構成情報や一部の利用者情報が流出していた可能性があります。幸い、既存の図書館サービスや基幹システムへの影響は確認されていませんが、これは氷山の一角かもしれません。

フォレンジック調査を数多く手がけてきた経験から言えば、再委託先を狙った攻撃は近年急増している手法です。その理由は明確です。

実際、私が調査した事例でも、大手企業の本体は堅牢なセキュリティを構築していたのに、協力会社経由で侵入された案件が少なくありません。

今回の事件から学べる教訓は多数あります。特に個人や中小企業の方々にとって、以下の対策は必須と言えるでしょう。

まず基本となるのが、信頼できるアンチウイルスソフトの導入です。今回のような標的型攻撃では、マルウェアが仕込まれたメールやWebサイトが使われることも多く、リアルタイムでの脅威検知が重要になります。

リモートワークが常態化した今、VPN によるネットワーク通信の暗号化は欠かせません。特に、外部のクラウドサービスや開発環境にアクセスする際は、通信経路の保護が重要です。

自社でWebサービスを運営している場合は、定期的なWebサイト脆弱性診断サービスが必要です。攻撃者は常に新しい脆弱性を探しており、放置された脆弱性が侵入口となるケースが後を絶ちません。

国立国会図書館の事件は、単なる情報漏洩事件を超えた意味を持ちます。公的機関への攻撃は、国家の情報基盤に対する挑戦とも受け取れるからです。

今回の国立国会図書館の事件が教えてくれるのは、サイバーセキュリティがもはや「一社だけで完結する問題ではない」ということです。

委託・再委託の関係が複雑になればなるほど、攻撃者にとっては侵入口が増えることになります。だからこそ、個人から企業まで、すべてのレベルでセキュリティ意識を高める必要があるんです。

特に中小企業や個人事業主の方々、「うちは狙われない」と思っていませんか？実際の攻撃では、最終目標に到達するための踏み台として狙われることも多いんです。

今からでも遅くありません。信頼できるセキュリティソフトの導入、VPNによる通信保護、定期的な脆弱性診断など、できることから始めてみてください。