警察内部から捜査情報が流出！組織犯罪グループに取り込まれた警察官の事例から学ぶセキュリティ対策

2025年11月、衝撃的なニュースが日本を駆け巡りました。警視庁の現職警察官が、組織犯罪グループに捜査情報を漏洩していたという前代未聞の事件です。

この事件は、どんなに強固なセキュリティシステムを構築しても、内部の人間が悪意を持てば簡単に情報が外部に流出してしまうという現実を突きつけています。今回は現役CSIRTメンバーとして、この事件を詳細に分析し、個人や企業が学ぶべき教訓をお伝えします。

事件の概要：警察官による前代未聞の情報漏洩

警視庁暴力団対策課の神保大輔警部補（43）が、国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏洩したとして逮捕されました。具体的には以下のような手口で情報を流していました：

フォレンジック調査の現場では、このような内部不正による情報漏洩事案を数多く扱ってきました。今回の事件は、内部不正の典型的なパターンを示しています。

犯罪組織は一夜にして内部の人間を取り込むわけではありません。今回のケースでも以下のような段階的なプロセスが推測されます：

この事件は警察という特殊な組織の話ですが、一般企業でも同様のリスクが存在します。実際に私が関わった企業の事例をいくつか紹介しましょう。

ある中小IT企業では、経理担当者が競合他社に顧客情報を売却していました。発覚のきっかけは、競合が不自然なタイミングで同社の顧客にアプローチしてきたことでした。フォレンジック調査により、社員のPCから外部への大量のデータ転送履歴が発見されました。

製造業の研究開発部門で、退職予定の技術者が海外企業に技術仕様書を送信していた事案もありました。この場合、退職の3ヶ月前から段階的にデータを持ち出しており、アンチウイルスソフトなどのセキュリティソフトでは検知できない巧妙な手口でした。

内部不正を完全に防ぐことは困難ですが、リスクを大幅に軽減することは可能です。以下の対策を段階的に実装することをお勧めします。

今回の事件でも、神保容疑者は担当から外れた後も映像にアクセスできる状況がありました。企業では以下の対策が重要です：

内部不正の兆候を早期に発見するため、以下のシステムが有効です：

個人レベルでも、アンチウイルスソフトを導入することで、不審な通信や外部への情報送信を検知できます。

技術的対策と同様に重要なのが人的対策です：

企業に勤務する個人としても、以下の対策を心がけることが重要です。

もし職場で不審な活動を発見した場合、証拠保全が重要になります。しかし、素人が証拠を扱うと、かえって証拠価値を損なう可能性があります。

個人でできる対策として、VPN を使用してインターネット接続を暗号化し、通信内容を保護することが効果的です。特に在宅勤務時には、家庭のネットワークセキュリティが企業の情報を守る最後の砦となります。

リモートワークが普及した現在、Webサービスの脆弱性を狙った攻撃も増加しています。企業のWebサイトやクラウドサービスに脆弱性がないか、Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施することも重要な対策の一つです。

今回の警察官による情報漏洩事件は、「内部の人間だから信頼できる」という従来の考え方の限界を示しています。組織の規模や性質に関係なく、内部不正のリスクは常に存在するのです。

重要なのは、性善説に依存せず、技術的・制度的な仕組みによってリスクをコントロールすることです。完璧なセキュリティは存在しませんが、多層防御により被害を最小限に抑えることは可能です。

個人の皆さんも、職場でのセキュリティ意識を高め、必要に応じて適切なセキュリティツールを活用することで、組織全体のセキュリティレベル向上に貢献できます。