サイバー攻撃の実態調査で判明！企業の37.8%が被害経験あり - 中小企業こそ今すぐ対策が必要な理由

衝撃の調査結果：3社に1社以上がサイバー攻撃の被害に

帝国データバンクが東京都の企業4,269社を対象に実施した最新調査で、驚くべき実態が明らかになりました。なんと、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業の割合は37.8%。つまり、3社に1社以上が何らかのサイバー攻撃を経験していることが判明したのです。

この数字を見て、「まだ3割程度なら大丈夫」と思った方は要注意。実際にフォレンジック調査の現場で企業の被害対応を行ってきた経験から言うと、これは氷山の一角に過ぎません。

調査結果をより詳しく見ると、企業規模によって被害状況に明確な違いが見られます：

一見すると大企業の被害率が高く見えますが、これにはトリックがあります。大企業は専門チームや外部セキュリティ会社と契約しているため、攻撃を「検知できている」ケースが多いのです。

特に注目すべきは、直近1ヶ月以内の被害状況です：

これは非常に深刻な状況を示しています。現役CSIRTメンバーとして多くの企業のインシデント対応を行ってきた経験では、中小企業の被害が急増している背景には以下の要因があります：

私が実際に調査したケースをいくつかご紹介します（もちろん守秘義務の範囲内で）：

メールの添付ファイルから侵入されたランサムウェアにより、生産管理システムが完全停止。復旧まで2週間を要し、売上損失は約3,000万円に及びました。この会社はアンチウイルスソフトを導入していませんでした。

従業員のテレワーク環境から顧客データベースに不正アクセスされ、約5万件の個人情報が流出。損害賠償や信用失墜により、事業継続が困難になりました。適切なVPN の利用で防げた可能性が高い事例です。

経営者になりすましたメールにより、経理担当者が500万円を詐欺師の口座に送金。発覚まで1週間かかり、資金回収は困難でした。

警察庁の最新発表によると、2024年の中小企業におけるランサムウェア被害件数は2023年比で37%も増加しています。これは単なる数字ではありません。一件一件が実際の企業の存続に関わる深刻な問題なのです。

被害の特徴として、以下の点が挙げられます：

CSIRTの立場から、中小企業が最低限実施すべき対策をお伝えします：

まず最優先で実施すべきは、全てのPCやサーバーに信頼性の高いアンチウイルスソフトを導入することです。無料のソフトでは検知できない最新の脅威に対応するには、有料の包括的なセキュリティソリューションが必要不可欠です。

テレワークが一般化した現在、VPN の導入は必須です。単純なパスワード認証だけでは、今や小学生でもハッキングできてしまうレベルです。

攻撃を完全に防ぐことは不可能です。重要なのは、被害を最小限に抑え、迅速に復旧できる体制を整えることです。

調査報告でも指摘されているように、サイバー攻撃は自然災害と同様の位置づけで考える必要があります。地震や台風に備えるのと同じように、サイバー攻撃に対する備えも事業継続の重要な要素なのです。

特に中小企業の場合、一度の大きな被害で事業継続が困難になるリスクが高いため、予防投資の重要性は大企業以上に高いと言えるでしょう。

フォレンジック調査を行う中で最も多く聞く言葉が「まさかうちが狙われるとは思わなかった」です。しかし、現代のサイバー攻撃は無差別に行われることが多く、企業の規模や業種を問わず誰もが標的になり得ます。

調査結果で15.0%の企業が攻撃を受けたかどうか「分からない」と回答していることも大きな問題です。攻撃に気づかないということは、長期間にわたって情報が盗まれ続けている可能性があるということなのです。

帝国データバンクの調査結果は、サイバーセキュリティ対策がもはや「やった方が良い」レベルではなく、「やらなければ生き残れない」レベルに達していることを明確に示しています。

特に中小企業の皆様には、この記事を読んだ今日から対策を始めることを強く推奨します。セキュリティ投資はコストではなく、事業を守るための保険です。被害を受けてから後悔するよりも、今すぐ行動を起こしましょう。