中小企業を襲うサイバー攻撃の損害額が数億円に？現役フォレンジックアナリストが明かす実態と個人向け対策

脅威ニュース

2025.06.28

サイバー攻撃による損害額が、想像を超える規模になっていることをご存知でしょうか？JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の最新調査によると、中小企業でも数千万円から数億円の被害が発生する可能性があります。

現役のCSIRTメンバーとして数々のインシデント対応に携わってきた私が、最近の傾向と実際のフォレンジック事例を踏まえながら、個人や中小企業ができる効果的な対策をお伝えします。

急増するランサムウェア被害の実態

私が直近で対応した事例では、製造業の中小企業がランサムウェア攻撃を受け、工場の稼働が2週間停止しました。初動対応から復旧まで約3000万円、売上機会損失で約8000万円、総損害額は1億円を超えました。

JNSA神山太朗氏の指摘通り、「ランサムウェアの被害額が非常に高くなっている」のが現実です。2024年の調査では、以下のような傾向が明確になっています：

最近のインシデントレスポンスで明らかになった攻撃パターンをご紹介します：

従業員の自宅PCが感染し、アンチウイルスソフトが無効化されていたため、VPN経由で社内ネットワークに侵入されました。フォレンジック調査により、3ヶ月前から水面下で活動していたことが判明。

巧妙なフィッシングメールで管理者アカウントが乗っ取られ、クラウドサービスのデータが全て暗号化されました。バックアップも同時に破壊され、復旧に2ヶ月を要しました。

CSIRTの立場から、コストパフォーマンスの高い対策をご提案します：

アンチウイルスソフトは最低限の投資で最大の効果を得られます。最新の製品は機械学習によりゼロデイ攻撃も検出可能です。月額数百円からの投資で、数千万円の被害を防げる可能性があります。

リモートワークが常態化した今、VPN による通信暗号化は必須です。特に公衆Wi-Fi利用時の中間者攻撃対策として効果的です。

単一の対策に頼らず、以下を組み合わせることが重要：

攻撃を完全に防ぐことは困難ですが、被害を最小化することは可能です。私が推奨するのは以下の準備：

感染が疑われる端末は即座にネットワークから切り離し、証拠保全を行います。この段階での適切な対応が、後のフォレンジック調査や法的手続きで重要になります。

JNSAの調査結果を見ると、サイバー攻撃の手口は日々巧妙化しており、被害額も増加傾向にあります。特に：

これらの脅威に対抗するには、従来の「事後対応」から「予防重視」へのシフトが不可欠です。

フォレンジックアナリストとして多くのインシデントを見てきましたが、適切な対策を講じていれば防げた被害が大半を占めます。月額数千円のアンチウイルスソフトやVPN への投資で、数千万円の損害を防げる可能性があることを考えれば、対策しない理由はありません。

サイバー攻撃は「いつか起こるもの」ではなく「必ず起こるもの」として捉え、今日から対策を始めることをお勧めします。