野村證券のフィッシング詐欺注意喚起から学ぶ｜個人投資家が狙われる手口と対策

脅威ニュース

2025.06.28

野村證券が警告する補償便乗型フィッシング詐欺の実態

野村證券が2025年6月23日付けで発表した注意喚起によると、同社の補償対応に便乗したフィッシング詐欺メールが横行している状況が明らかになりました。

特に注目すべきは「当社ではメールにて補償に係るご案内は行っておりません」という明確な声明です。これは、攻撃者が野村證券を騙り、補償関連のメールを送信してユーザーの個人情報や認証情報を盗み取ろうとしていることを示しています。

フォレンジック調査の現場では、金融機関を装ったフィッシング攻撃が急増しています。その背景には以下の要因があります：

証券口座保有者は相対的に資産額が大きく、攻撃者にとって「旨味」のあるターゲットです。実際に私たちが調査した事例では、個人投資家が偽の補償メールに騙され、数百万円の損失を被った案件もありました。

「補償手続きの期限が迫っています」「アカウントが凍結される可能性があります」といった文言で、ユーザーに冷静な判断をさせる時間を与えません。

ある個人投資家のケースでは、野村證券を装ったメールが届き、「システム障害による損失補償のため、緊急にアカウント情報の確認が必要」という内容でした。メール内のリンクをクリックすると、本物そっくりの偽サイトに誘導され、ログイン情報を入力してしまったのです。

フォレンジック解析の結果、このメールは海外サーバーから送信されており、偽サイトも短期間で閉鎖される使い捨てのものでした。

「補償手続き書類」と称してPDFファイルが添付されたメールも確認されています。このPDFを開くと、マルウェアが仕込まれており、パソコン内の情報が盗み取られる仕組みでした。

野村證券の公式発表にもあるように、同社は補償関連の案内をメールで行いません。このような基本情報を把握しておくことが重要です。

個人レベルでできる最も効果的な対策の一つが、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入です。フィッシングサイトへのアクセスをブロックし、マルウェアの侵入を防ぐことができます。

オンライン取引を行う際は、VPN を使用することで通信内容を暗号化し、第三者による盗聴を防ぐことができます。特に公共Wi-Fiを使用する際は必須の対策です。

このような攻撃は個人投資家だけでなく、中小企業の資金運用担当者も標的になります。実際の調査事例では、経理担当者が偽の補償メールに騙され、会社の証券口座情報が漏洩した案件もありました。

企業の場合、被害額が個人よりも大きくなる傾向があり、さらに顧客情報の漏洩リスクも抱えているため、より慎重な対策が必要です。

1. **絶対にリンクをクリックしない**
2. **添付ファイルを開かない**
3. **公式ウェブサイトから直接ログインして状況を確認**
4. **不明な点は公式カスタマーサポートに電話で確認**

フォレンジック調査の経験上、被害を防げた事例の多くは、ユーザーが上記の基本的な対策を守っていたケースです。

野村證券の注意喚起は、金融サービスのデジタル化が進む中で、新たなリスクが生まれていることを示しています。個人投資家や企業の資金運用担当者は、従来の投資リスクに加えて、サイバーセキュリティリスクも考慮する必要があります。

適切なアンチウイルスソフトとVPN の組み合わせは、現代の投資活動において必要不可欠なインフラと言えるでしょう。コストを惜しんでセキュリティ対策を怠ることは、結果的により大きな損失を招く可能性があります。