PR TIMES不正アクセス事件から学ぶ｜テレワーク時代のセキュリティ盲点と個人でもできる対策

PR TIMES事件の衝撃｜なぜ大手企業でも狙われるのか

2025年5月7日に発生したPR TIMESの不正アクセス事件は、多くの企業関係者に衝撃を与えました。プレスリリース配信という企業の情報発信の要となるサービスが攻撃を受けたことで、改めてサイバーセキュリティの重要性が浮き彫りになっています。

フォレンジック調査の現場では、このような事件を頻繁に目にします。実際、私が過去に対応した案件でも、「まさか我が社が狙われるとは思わなかった」という声を何度も聞いてきました。

今回の事件で特に注目すべきは、**テレワーク導入時に設定したアクセス許可済みIPアドレスの中に、登録経緯が不明なIPが混入していた**という点です。これは多くの企業で起こりうる典型的な問題です。

私がフォレンジック調査で関わった中小企業のケースでも、似たような状況が見受けられました。ある製造業の会社では、コロナ禍でリモートワークを急遽導入した際、IT担当者が退職後に設定内容が引き継がれず、不明なアクセス許可設定が残り続けていたことがありました。

**事例1：地方の会計事務所**
顧客の財務データが暗号化され、身代金を要求されたランサムウェア攻撃。復旧に3週間、損失額は約500万円。原因は古いバージョンのソフトウェアと、従業員のフィッシングメール開封でした。

**事例2：小規模ECサイト運営会社**
顧客の個人情報約3,000件が流出。Webサイトの脆弱性を突かれ、データベースへ不正アクセスされました。信頼失墜により売上が半減し、事業継続が困難な状況に。

これらの事例から分かるのは、**攻撃者は企業規模を問わず標的にする**ということです。むしろ、セキュリティ対策が手薄になりがちな個人事業主や中小企業の方が狙われやすい傾向にあります。

まず最初に取り組むべきは、**パソコンやスマートフォンの保護**です。現在のアンチウイルスソフトは、従来のウイルス対策だけでなく、ランサムウェアやフィッシング攻撃に対する高度な防御機能を備えています。

特に重要なのは：

テレワークが当たり前になった今、**通信の安全性確保**は必須です。特に公共Wi-Fiを使用する際や、機密情報を扱う業務では、VPN の使用を強く推奨します。

VPN を使用することで：

KnowBe4のエリック・クロン氏が指摘したように、技術的な対策だけでは限界があります。**組織文化レベルでのセキュリティ意識改革**が不可欠です。

私がCSIRTとして対応した案件で印象深いのは、従業員20名程度の小さな会社が、全社員でセキュリティ勉強会を月1回開催していたケースです。結果として、フィッシングメールを受け取った従業員が即座に報告し、大きな被害を免れることができました。

PR TIMES事件は、どんな組織でも起こりうる脅威の現実を示しています。しかし、適切な対策を講じることで、リスクを大幅に軽減することは可能です。

**今すぐ実行すべき3つのアクション：**
1. 信頼できるアンチウイルスソフトの導入・更新
2. VPN を使用した安全な通信環境の構築
3. 家族や同僚とのセキュリティ意識の共有

サイバー攻撃は「もしも」ではなく「いつか」起こるものと考え、備えを怠らないことが重要です。個人レベルでできる対策から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。