サイバー攻撃による中小企業の損害額が深刻化！数千万円から数億円の被害事例と対策

サイバー攻撃を受けた場合の損害額について、皆さんは具体的な金額を想像できるでしょうか？実際のところ、中小企業であっても数千万円から数億円という途方もない損害が発生する可能性があるのが現実です。

現役フォレンジックアナリストとして多くのインシデント対応に携わってきた経験から、今回はサイバー攻撃による実際の被害事例と、個人・中小企業が今すぐできる対策について詳しく解説していきます。

サイバー攻撃による損害の実態

JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の『インシデント損害額調査レポート第2版』によると、サイバー攻撃を受けた企業の損害は初動対応から復旧まで各段階で発生し、その金額は想像を遥かに超えるものとなっています。

特に注目すべきは、システム停止による売り上げ減少や賠償請求といった二次的損害です。これらは直接的な被害以上に企業経営に深刻な影響を与えることが多いのです。

私がこれまで対応したケースでは、以下のような損害が典型的なパターンとして見られます：

JNSAインシデント被害調査WGでリーダーを務める神山太朗氏の発言からも明らかなように、ランサムウェアの被害額が非常に高くなっている傾向があります。

実際に私が対応したランサムウェア事件では、製造業のA社（従業員数200名程度）が以下のような被害を受けました：

このケースでは、従業員が不審なメールの添付ファイルを開いたことが発端でした。メール経由での感染は今でも最も多い侵入経路の一つです。

このような深刻な被害を防ぐために、個人や中小企業でも実施できる効果的な対策があります。

まず基本となるのが、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入です。最新の脅威に対応できる製品を選ぶことが重要で、特に以下の機能を備えたものを推奨します：

実際の調査では、適切なアンチウイルスソフトを導入していた企業の被害は、未導入企業と比べて70％以上軽減されているというデータもあります。

リモートワークが一般化した現在、公衆Wi-Fiの使用機会も増えています。しかし、暗号化されていない通信は簡単に盗聴される可能性があります。

VPN の使用により、通信内容を暗号化することで、中間者攻撃やデータ盗聴のリスクを大幅に軽減できます。特に以下のような場面では必須です：

万が一攻撃を受けた場合に被害を最小限に抑えるため、以下の準備も重要です：

サイバー攻撃による被害は年々深刻化しており、中小企業でも数千万円から数億円という甚大な損害が発生する可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、これらのリスクを大幅に軽減することは可能です。

特にアンチウイルスソフトとVPN の組み合わせは、個人・中小企業レベルでも実施できる効果的な対策として、多くのフォレンジック専門家が推奨しています。

被害を受けてから後悔するのではなく、今すぐできる対策から始めてみてください。セキュリティ投資は決して無駄になることのない、最も重要な経営判断の一つなのです。