2025年上半期の仮想通貨ハッキング被害21億ドル！北朝鮮関与と個人投資家が知るべき対策

仮想通貨市場で深刻化するサイバー攻撃の実態

2025年上半期だけで仮想通貨市場のハッキング被害額が21億ドルに達したという衝撃的なニュースが飛び込んできました。現役のCSIRTメンバーとして、この数字の深刻さを痛感しています。

特に注目すべきは、この被害額の実に76%にあたる16億ドルが北朝鮮による組織的なハッキング攻撃だったという点です。国家レベルでのサイバー攻撃が仮想通貨市場を標的にしている現実を、私たちは真剣に受け止める必要があります。

2月に発生したバイビットでの15億ドル相当のイーサリアム盗難事件は、今回の被害額の大部分を占める最大規模の事件でした。フォレンジック調査の経験から言えば、このような大規模攻撃には必ず入念な準備期間があります。

攻撃者たちは何ヶ月もかけて標的のシステムを調査し、脆弱性を特定してから実行に移します。個人投資家の皆さんも、取引所だけでなく自分自身のセキュリティ対策を見直す必要があるでしょう。

TRMラボのレポートによると、盗難資金の80%以上が「個人キーの盗難およびフロントエンドのハイジャックを含むインフラレベルでの侵入」から生じています。これは非常に技術的で高度な攻撃手法を意味します。

実際のフォレンジック調査でも、以下のような攻撃パターンをよく見かけます：

– マルウェアによるキーロガー攻撃
– フィッシングサイトでの認証情報窃取
– ソーシャルエンジニアリング攻撃

– DNSハイジャック
– 中間者攻撃（Man-in-the-Middle）
– 偽装アプリケーション

私がこれまで担当したインシデント対応の経験から、個人レベルでできる最も効果的な対策をお伝えします。

まず、お使いのデバイスに信頼性の高いアンチウイルスソフトを導入することは必須です。マルウェアやキーロガーから大切な秘密鍵を守る第一歩になります。

また、取引所へのアクセス時には必ずVPN を使用することを強く推奨します。特に公共のWi-Fiを使用する際は、通信の暗号化が攻撃者による盗聴を防ぐ重要な防御手段となります。

SMS認証ではなく、Google AuthenticatorやAuthy等のアプリベースの認証を使用してください。SIMスワップ攻撃によるSMS認証の突破事例を数多く見てきました。

大きな金額を扱う場合は、オンライン環境から切り離されたハードウェアウォレットの使用を検討しましょう。最も安全な保管方法の一つです。

仮想通貨関連のビジネスを行っている中小企業や個人事業主の方は、特に以下の点にご注意ください：

過去のインシデント対応で、従業員のフィッシングメール感染から会社全体のシステムが侵害されたケースを多数見てきました。定期的なセキュリティ教育は必須です。

異常なアクセスや取引を早期発見するための監視体制を構築しましょう。早期発見が被害を最小限に抑える鍵となります。

北朝鮮のような国家レベルの攻撃者に対して、個人や中小企業が完全に対抗することは困難です。しかし、基本的なセキュリティ対策を徹底することで、多くの攻撃を回避できるのも事実です。

攻撃者は常に「最も簡単な標的」を狙います。適切な対策を講じることで、攻撃者にとって「面倒な標的」になることが重要です。

2025年上半期だけで21億ドルという被害額は、仮想通貨市場のセキュリティリスクが依然として高いことを示しています。しかし、適切な対策を講じることで個人レベルでのリスクは大幅に軽減できます。

アンチウイルスソフトとVPN の導入は、今すぐにでも実施できる基本的かつ効果的な対策です。大切な資産を守るため、ぜひ検討してみてください。

仮想通貨市場の発展と共に、セキュリティ対策も継続的に進化させていく必要があります。今回の事件を教訓として、より安全な投資環境の構築に向けて、一人ひとりが意識を高めていきましょう。