PR TIMESのサイバー攻撃事件から学ぶ中小企業のセキュリティ対策 - 90万件の情報漏洩の真実

PR TIMESサイバー攻撃事件の概要

2025年5月、プレスリリース配信大手のPR TIMESが深刻なサイバー攻撃を受け、最大90万1603件の個人情報と発表前のプレスリリース1682件が漏洩した可能性があることが明らかになりました。

フォレンジックアナリストとして数多くのインシデント対応に携わってきた経験から言えば、この事件は企業セキュリティの脆弱性を浮き彫りにした典型的なケースと言えるでしょう。

今回の攻撃は以下のような流れで発生しました：

注目すべきは、攻撃開始から検知まで数日を要している点です。現代のサイバー攻撃は非常に巧妙で、検知を逃れながら長期間潜伏することが多いのが実情です。

私がCSIRTメンバーとして対応した事例の中でも、特に印象的だったのは従業員50名の製造業A社のケースです。

A社では、経理担当者が受信した請求書を装ったメールの添付ファイルを開いたことで、ランサムウェアに感染しました。感染から24時間以内に：

この事例で痛感したのは、**個人レベルでのセキュリティ意識の重要性**です。

今回のPR TIMES事件では、攻撃者が「不審なファイル」をサーバーに設置していました。フォレンジック調査の観点から分析すると、これは以下のような手法が考えられます：

攻撃者がWebアプリケーションの脆弱性を突いて、遠隔操作が可能なファイル（Webシェル）を設置する手法です。これにより：

初期侵入後、システム内で権限を徐々に拡大し、最終的に管理者権限を奪取する手法です。

大企業のような高額なセキュリティソリューションを導入できない個人や中小企業でも、効果的な対策は可能です。

まず最も重要なのは、各PCやデバイスレベルでの防御です。現代のアンチウイルスソフトは、従来のウイルス対策を大きく超えた機能を持っています：

特に中小企業では、IT専任者がいないケースが多いため、**自動化された保護機能**が重要になります。

PR TIMESの事例では、「国内外のIPアドレスからの攻撃」が言及されています。これは、攻撃者が身元を隠すために複数の経路を使用していることを示しています。

個人や小規模事業者でも、VPN を使用することで：

PR TIMESは攻撃後、「管理者画面へのアクセスを社内とVPN からの接続のみに制限」したと発表しています。これは本来、攻撃前に実装すべき基本的な対策です。

PR TIMESは「罪証隠滅のおそれを少なくするため」に情報開示を遅らせたと説明していますが、これは非常に難しい判断です。

フォレンジック調査の現場では、以下のジレンマに直面します：

実際のインシデント対応では、事前の準備が成否を分けます：

PR TIMESの事件は、どんな企業でもサイバー攻撃の標的になり得ることを改めて示しました。特に個人事業主や中小企業では、限られたリソースの中で最大限の効果を得る必要があります。

現実的なアプローチとして：

サイバーセキュリティは「完璧な防御」ではなく、「リスクの最小化と迅速な対応」が現実的なゴールです。今回の事件を教訓に、できることから始めていくことが重要でしょう。