滋賀県立図書館が3回も不正アクセス被害！公共機関のサイバー攻撃から学ぶ対策とは

2024年7月、滋賀県立図書館のホームページが約1ヶ月間閉鎖されるという衝撃的な事件が発生しました。なんと2月から5月にかけて3回も不正アクセスを受け、最終的にはサイト全体を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれたのです。

この事件は、公共機関でさえサイバー攻撃の標的になる現実を浮き彫りにしました。フォレンジックアナリストの視点から見ると、この攻撃パターンは個人や中小企業でも十分に起こり得る典型的な事例です。

事件の詳細：なぜ3回も攻撃を許したのか

今回の攻撃では、海外のサーバーを経由して不正アクセスが行われ、図書館と関係のない英語の文章が掲載されるという改ざん被害が発生しました。これは「Webサイト改ざん攻撃」と呼ばれる手法で、実は最も一般的なサイバー攻撃の一つです。

特に注目すべきは、2月から5月まで3回も繰り返し攻撃を受けたという点です。通常、適切なセキュリティ対策が講じられていれば、1回目の攻撃で脆弱性は発見・修正されるはずです。しかし、この事例では根本的な対策が不十分だったため、同じ手口で繰り返し攻撃を許してしまったと考えられます。

図書館のような公共機関が標的になる理由は複数あります：

CSIRTでの経験から、このような攻撃の典型的な流れを解説します：

攻撃者はまず標的のWebサイトを詳細に調査します。使用しているCMS（コンテンツ管理システム）のバージョン、プラグイン、サーバー情報などを収集し、既知の脆弱性を探します。

発見した脆弱性を悪用してシステムに侵入します。今回のように海外のサーバーを経由するのは、攻撃元の特定を困難にするためです。

初期侵入後、より高い権限を取得し、システム内に「バックドア」を設置します。これにより、一度セキュリティホールが塞がれても、別の経路から再侵入が可能になります。

最終的に、Webサイトの内容を改ざんしたり、機密情報を窃取したりします。

実際のフォレンジック調査では、以下のような類似事例を数多く扱っています：

WordPressの古いバージョンとプラグインの脆弱性を悪用され、会員企業の情報が漏洩。復旧まで2週間を要し、信頼失墜と業務停止により数百万円の損失。

決済システムの脆弱性を突かれ、顧客のクレジットカード情報が流出。法的責任と賠償金で廃業に追い込まれた。

従業員のPCが感染し、社内ネットワーク全体にランサムウェアが拡散。データ復旧に200万円、システム再構築に300万円の費用が発生。

これらの事例から学ぶべきは、「単一の対策では不十分」ということです。効果的なセキュリティ対策は多層防御が基本となります。

まず、悪意のあるプログラムがシステムに侵入することを防ぐ必要があります。ここで重要なのが、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入です。

現在のサイバー攻撃は非常に巧妙で、従来の署名ベースの検知だけでは不十分です。最新のアンチウイルスソフトでは、AI技術を活用した行動分析や、リアルタイムでの脅威検知機能が搭載されており、未知の脅威からも保護してくれます。

攻撃者は通信を傍受して情報を盗取したり、通信経路を乗っ取ったりします。特に公共Wi-Fiを使用する際は、VPNの利用が不可欠です。

信頼性の高いVPNサービスを使用することで、すべての通信が暗号化され、攻撃者による盗聴や改ざんから保護されます。リモートワークが一般化した現在、VPNはビジネスにおいても個人利用においても必須のツールとなっています。

今回の図書館の事例でも、適切なセキュリティパッチが適用されていれば、3回も攻撃を受けることはなかったでしょう。OS、アプリケーション、プラグインなどは常に最新の状態に保つことが重要です。

完璧な防御は存在しないため、万が一の際の備えも重要です。定期的なバックアップと、インシデント発生時の対応手順を事前に準備しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。

滋賀県立図書館の事例は、サイバーセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。公共機関でさえ標的になる現在、個人や中小企業も例外ではありません。

しかし、適切な対策を講じれば、多くの攻撃は防ぐことが可能です。アンチウイルスソフトやVPNなどの基本的なセキュリティツールの導入は、決して高額な投資ではありません。むしろ、攻撃を受けてからの復旧コストや信頼失墜による損失と比較すれば、非常に安価な「保険」と言えるでしょう。

サイバーセキュリティは「コスト」ではなく「投資」です。今回の事例を教訓に、ぜひ自分自身や組織のセキュリティ対策を見直してみてください。