中国地方企業の26.1%がサイバー攻撃被害！規模別・業種別の実態と対策

脅威ニュース

2025.07.03

中国地方企業の4社に1社がサイバー攻撃の標的に

帝国データバンク広島支店の最新調査により、中国地方の企業の26.1%がサイバー攻撃を受けた経験があることが判明しました。これは決して他人事ではない深刻な数字です。

私は長年フォレンジックアナリストとして企業のサイバー攻撃被害を調査してきましたが、この数字は氷山の一角に過ぎません。実際には、攻撃を受けていることに気づいていない企業や、被害を公表していない企業が相当数存在するのが現実です。

調査結果を詳しく見ると、企業規模による被害率の違いが鮮明に表れています：

この数字から「大企業の方が狙われやすい」と思われがちですが、実は違います。大企業は攻撃を受けても「気づく確率」が高いだけなのです。

大企業は以下の理由で攻撃を検知しやすい環境にあります：

一方、中小企業や個人事業主は攻撃を受けても気づかないケースが多いのが実情です。

調査では金融、サービス、運輸・倉庫業など幅広い業種での被害が確認されています。これは現代のサイバー攻撃が「業種を選ばない」ことを示しています。

私が調査した中国地方の企業被害事例をご紹介します：

ケース1：製造業A社（従業員50名）
標的型メールによりランサムウェアに感染。工場の制御システムが停止し、3日間の操業停止で損失額は約2,000万円。攻撃者は暗号化されたデータの復旧と引き換えに仮想通貨での身代金を要求。

ケース2：運輸業B社（従業員30名）
社員のUSBメモリから感染が拡大。顧客の配送情報約1万件が漏洩。信頼失墜により主要取引先との契約を失い、売上が30%減少。

ケース3：サービス業C社（従業員15名）
偽のソフトウェア更新通知からマルウェアに感染。3か月間気づかずに機密情報が外部に送信され続けた。発覚時には競合他社に顧客情報が流出済み。

これらの被害事例を踏まえ、現役CSIRTの立場から実践的な対策をお伝えします。

まず最重要なのは、信頼できるアンチウイルスソフトの導入です。無料のセキュリティソフトでは検知できない最新の脅威も多く、特に業務で使用するPCには必須です。

在宅勤務や外出先での業務では、VPN の使用を強く推奨します。公共Wi-Fiの使用時は特に重要で、通信内容の盗聴を防ぐことができます。

ランサムウェア攻撃に備え、重要データは外部ストレージに定期的にバックアップを取りましょう。クラウドストレージを使用する場合は、アクセス権限の管理を徹底してください。

標的型メールの見分け方や、不審なリンクをクリックしない習慣を身につけることが重要です。定期的な訓練メールの送信も効果的です。

万が一攻撃を受けた場合の対応準備も重要です：

中国地方の企業被害率26.1%という数字は、もはやサイバー攻撃が「起こるかもしれない」リスクではなく、「いつ起こるかわからない」現実的脅威であることを示しています。

特に中小企業や個人事業主の方は、「うちは狙われない」という楽観的な考えを捨て、今すぐ対策を講じることが重要です。攻撃を受けてからでは遅いのです。

最低限、信頼できるアンチウイルスソフトとVPN の導入から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。