政府が本腰を入れるサイバー攻撃対策の現実
2025年7月1日、ついに「国家サイバー統括室」が発足しました。石破総理が「深刻化する脅威への対処能力の強化は喫緊の課題」と述べたこの出来事は、実は私たち個人や中小企業にとっても無関係な話ではありません。
現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として多くのサイバー攻撃事案を扱ってきた経験から言えることは、政府レベルでこれほど本格的な対策組織を立ち上げる背景には、すでに深刻な被害が水面下で発生している現実があるということです。
実際に起きている個人・中小企業への攻撃事例
最近扱った事例の一つに、地方の小さな会計事務所への攻撃がありました。従業員わずか5名のこの事務所は、ある日突然すべてのパソコンがランサムウェアに感染。顧客の重要な財務データが暗号化され、身代金として約200万円を要求されました。
この事務所の問題は、基本的なセキュリティ対策が不十分だったことです。使用していたのは無料のアンチウイルスソフトで、しかも定義ファイルの更新が数か月間止まっていました。また、従業員が個人のメールアドレスで業務を行い、怪しいメールの添付ファイルを開いてしまったことが感染の原因でした。
政府統括室設立の意味するもの
今回の「国家サイバー統括室」設立は、従来の受動的な対応から「能動的サイバー防御」への転換を意味します。しかし、これは主に重要インフラや大企業を対象とした話で、個人や中小企業は基本的に自衛が前提です。
平デジタル大臣が述べた「先回りして手を打てるような人材」の育成は重要ですが、現実問題として、すべての個人や小規模事業者にそうした専門知識を期待するのは無理があります。
フォレンジック調査で見えた攻撃の巧妙化
最近のフォレンジック調査で特に印象的だったのは、個人のパソコンを踏み台にした大規模攻撃の事例です。
被害者は60代の自営業者で、パソコンには家族の写真や事業関係のデータが保存されていました。ところが、知らないうちにパソコンがボットネットに組み込まれ、他の企業への攻撃に利用されていたのです。
調査の結果、感染経路は海外の動画サイトからダウンロードした映画ファイルでした。この方は「無料だから」という理由でダウンロードしたそうですが、実はこのファイルにトロイの木馬が仕込まれていました。
更に深刻だったのは、同じネットワークに接続されていた近所の住民のパソコンにも感染が拡大していたことです。Wi-Fiのパスワードが初期設定のままだったため、簡単に侵入を許してしまったのです。
組織的攻撃グループの手口
最近の攻撃グループは非常に組織化されており、個人を狙った攻撃も巧妙です。特に注意すべきは以下のような手口です：
1. **SNSを利用した情報収集**：FacebookやTwitterの投稿から個人情報を収集し、標的型攻撃に利用
2. **偽のサポート電話**：マイクロソフトやGoogleを名乗り、パソコンの遠隔操作を要求
3. **QRコード悪用**：レストランのメニューや駐車場の支払いを装ったQRコードでマルウェア感染
個人・中小企業が今すぐできる対策
政府レベルでの対策強化が進む中、個人や中小企業も相応の対策が必要です。フォレンジック調査の現場で「この対策があれば被害を防げた」と思う事例は本当に多いです。
基本的なセキュリティ対策
まず最重要なのは、信頼できるアンチウイルスソフト
の導入です。無料版では限界があり、特に最新の脅威に対する検知能力が不十分な場合があります。有料版のアンチウイルスソフト
は、リアルタイム保護機能が強化されており、未知の脅威に対してもヒューリスティック分析で対応できます。
また、在宅勤務や外出先でのインターネット利用が増えた今、VPN
の重要性も高まっています。特に公共Wi-Fiを利用する際は、通信内容が暗号化されていない限り、すべてのデータが盗聴される可能性があります。
実際の被害を防いだ事例
先月扱った事例で、小さな美容院の経営者が攻撃を免れた話があります。この方は、数年前に店舗の予約システムがハッキングされた経験から、しっかりしたアンチウイルスソフト
とVPN
を導入していました。
攻撃者は店舗の公式サイトを偽装したメールを送り、「予約システムに不具合があります」という内容で偽サイトへの誘導を図りました。しかし、アンチウイルスソフト
が偽サイトを検知してアクセスをブロック。また、VPN
により通信が暗号化されていたため、仮に情報が漏れても内容を読み取られることはありませんでした。
国家統括室時代の個人セキュリティ
政府が「能動的サイバー防御」を掲げる時代において、個人や中小企業も受動的な対応では不十分です。特に重要なのは、攻撃を「防ぐ」ことと「早期発見」することです。
多層防御の考え方
フォレンジック調査で被害を最小限に抑えられた事例に共通するのは、複数の防御策を組み合わせていることです：
1. **エンドポイント保護**：高性能なアンチウイルスソフト
による脅威検知
2. **ネットワーク保護**：VPN
による通信暗号化
3. **バックアップ**：定期的なデータバックアップ
4. **教育・意識向上**：従業員や家族への注意喚起
今後の脅威動向
国家サイバー統括室の設立により、大規模な攻撃は政府レベルで対処されるようになりますが、個人や中小企業を狙った攻撃は逆に増加する可能性があります。
なぜなら、攻撃者にとって個人や小規模事業者は「防御が薄い」「専門知識が少ない」という理由で、格好の標的になりやすいからです。
まとめ：自衛の時代へ
国家サイバー統括室の発足は、日本のサイバーセキュリティにとって重要な転換点です。しかし、個人や中小企業にとっては、これまで以上に自衛の重要性が高まっています。
政府が本格的な対策に乗り出した今こそ、私たち個人も真剣にセキュリティ対策を見直す時期です。特に、基本的なアンチウイルスソフト
とVPN
の導入は、もはや「あった方がいい」ではなく「必須」と考えるべきでしょう。
サイバー攻撃の脅威は日々進化しています。政府レベルでの対策強化に甘んじることなく、一人一人が適切な対策を講じることが、真の意味でのサイバーセキュリティ向上につながるのです。
一次情報または関連リンク
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔「国家サイバー統括室」発足 – NHK
