信頼していた社員が146億円を盗んだ衝撃の事件
ブラジルで発生した史上最大規模の金融サイバー攻撃事件をご存知でしょうか。2024年6月30日未明、わずか3時間で146億円相当の資金が不正流出した事件の犯人は、なんと「内部の信頼できる社員」だったのです。
この事件は、現代企業が直面する最も深刻な脅威の一つ「インサイダー脅威」の恐ろしさを物語っています。外部からのハッキングではなく、内部の人間による犯行だったからこそ、これほど大規模な被害が発生したのです。
事件の概要：信頼が生んだ史上最大の裏切り
犯人は、金融機関向けITサービス会社「C&Mソフトウェア」に勤務するITオペレーター、ジョアン・ナザレーノ・ロケ容疑者（48歳）でした。彼は犯罪グループに自身の業務用ログイン情報を売り渡し、さらに社内端末にマルウェアを導入していたのです。
被害の詳細：
- 被害総額：5億4100万レアル（約146億円相当）
- 犯行時間：わずか3時間
- 送金回数：数百件
- 対価：わずか1万5千レアル（約40万円）
この事件で最も恐ろしいのは、正規のアカウントを使った犯行だったため、セキュリティシステムが異常を検知できなかったことです。
インサイダー脅威とは何か？なぜこんなにも危険なのか
インサイダー脅威とは、組織内部の人間（従業員、契約社員、元従業員など）が、その立場を悪用して組織に損害を与える行為のことです。
インサイダー脅威の3つの特徴
1. 正規アクセス権限を持っている
外部からの攻撃者と違い、すでに必要なアクセス権限を持っているため、セキュリティシステムをすり抜けやすい。
2. 組織の弱点を熟知している
社内システムの構造、セキュリティの穴、重要データの保管場所などを把握している。
3. 疑われにくい
日常業務の一環として行動するため、不審な行動として検知されにくい。
現役CSIRTが語る：実際に見てきたインサイダー脅威の事例
私がこれまでに対応したインサイダー脅威の事例をいくつか紹介します（もちろん、詳細は匿名化しています）。
事例1：退職直前の大量データ持ち出し
ある中堅IT企業で、退職予定の開発リーダーが顧客データベース全体をUSBメモリにコピーして持ち出そうとした事件がありました。幸い、データ流出防止システムが検知して未然に防げましたが、一歩間違えば数万人の個人情報が漏えいするところでした。
事例2：経理担当者による不正送金
小規模な製造業で、経理担当者が自身の口座に会社資金を不正送金していた事件。3年間で約2000万円が流出していました。承認フローをすり抜けるため、架空の取引先を作成し、巧妙に帳簿を操作していました。
事例3：システム管理者によるデータ改ざん
地方自治体で、システム管理者が住民データを不正に改ざんしていた事件。特定の住民の税務情報を変更し、知人の税負担を軽減していました。
これらの事例に共通するのは、**信頼されていた内部の人間が、その信頼を裏切って犯行に及んだ**ことです。
あなたの会社は大丈夫？インサイダー脅威の兆候をチェック
以下の兆候が見られたら、インサイダー脅威の可能性を疑ってください：
行動面での兆候
- 通常の業務時間外に頻繁にシステムにアクセスしている
- 本来の業務範囲を超えたデータにアクセスしている
- 大量のデータをダウンロードしている
- USBメモリやクラウドストレージを頻繁に使用している
- セキュリティポリシーに違反する行動を取っている
心理面での兆候
- 会社に対する不満を頻繁に口にしている
- 金銭的な問題を抱えている
- 転職活動を行っている
- 同僚との関係が悪化している
- 仕事に対するモチベーションが著しく低下している
今すぐできる！インサイダー脅威対策の実践方法
1. アクセス権限の最小化（最小権限の原則）
従業員には、業務に必要最小限のアクセス権限のみを付与しましょう。定期的に権限を見直し、不要になった権限は速やかに削除することが重要です。
2. 多要素認証の導入
パスワードだけでなく、スマートフォンアプリやハードウェアトークンを使った多要素認証を導入しましょう。これにより、アカウント情報が漏えいした場合でも、不正アクセスを防ぐことができます。
3. 活動ログの監視
システムへのアクセス状況、データの操作履歴を詳細に記録し、定期的に監視しましょう。異常な活動パターンを早期発見できます。
4. データ流出防止システム（DLP）の導入
重要なデータの外部への持ち出しを監視・防止するシステムを導入しましょう。メール、USBメモリ、クラウドストレージなど、あらゆる経路をカバーする必要があります。
5. 定期的なセキュリティ研修
従業員のセキュリティ意識を高めるため、定期的な研修を実施しましょう。インサイダー脅威の事例や、セキュリティポリシーの重要性を説明することが大切です。
中小企業でもできる低コストな対策
「うちは小さい会社だから、そんな高度なシステムは導入できない」と思っている経営者の方も多いでしょう。しかし、低コストでも効果的な対策はあります。
1. 職務分離の徹底
一人の従業員に重要な業務を集中させず、複数人でチェック体制を構築しましょう。特に金銭に関わる業務は、必ず複数人での承認制にしてください。
2. 定期的なアクセス権限の見直し
月に1回程度、各従業員のアクセス権限を見直し、不要な権限は削除しましょう。退職者のアカウントは即座に無効化することも重要です。
3. 重要データの暗号化
顧客情報や財務データなど、重要なデータは暗号化して保存しましょう。仮に持ち出されても、暗号化されていれば悪用されるリスクを大幅に軽減できます。
4. バックアップの徹底
データの改ざんや削除に備えて、定期的なバックアップを実施しましょう。複数の場所に保存し、復旧テストも定期的に行ってください。
セキュリティ製品の活用で防御力を強化
個人や中小企業でも導入しやすいセキュリティ製品を活用することで、インサイダー脅威に対する防御力を大幅に向上させることができます。
個人・小規模企業向け対策
まず基本となるのが、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入です。マルウェアの感染を防ぐことで、内部犯行者が悪意のあるソフトウェアを導入するリスクを軽減できます。
また、リモートワークが増えた現在、VPN
の活用も重要です。従業員が社外から会社のシステムにアクセスする際、通信を暗号化することで、データの盗聴や改ざんを防ぐことができます。
企業向け本格的な対策
中規模以上の企業では、Webサイト脆弱性診断サービス
の定期的な実施が不可欠です。内部の人間だからこそ知り得るシステムの脆弱性を悪用された場合、外部の攻撃よりも深刻な被害を受ける可能性があります。
プロの診断サービスを活用することで、内部犯行者が悪用する可能性のあるセキュリティホールを事前に発見し、対策を講じることができます。
インサイダー脅威発生時の対応手順
もしインサイダー脅威が発生した場合、迅速かつ適切な対応が被害の拡大を防ぐカギとなります。
初動対応（発覚から1時間以内）
1. 被疑者のアカウント無効化
まず、疑いのある従業員のシステムアクセス権限を即座に停止しましょう。
2. 被害範囲の初期調査
どのデータにアクセスされたか、いつから不正行為が行われていたかを可能な範囲で調査します。
3. 関係者への連絡
経営陣、法務部門、必要に応じて顧問弁護士に連絡し、今後の対応を協議します。
詳細調査（発覚から24時間以内）
1. フォレンジック調査の実施
専門業者に依頼して、システムログやデジタル証跡の詳細分析を行います。
2. 被害の全容把握
流出したデータの種類、件数、期間を正確に把握します。
3. 法的対応の検討
刑事告発の必要性、民事訴訟の可能性を検討します。
事後対応（発覚から1週間以内）
1. 再発防止策の策定
同様の事件が発生しないよう、セキュリティポリシーとシステムを見直します。
2. 関係者への報告
顧客、取引先、監督官庁など、必要な関係者に適切に報告します。
3. 従業員への周知
事件の概要と再発防止策を従業員に説明し、セキュリティ意識の向上を図ります。
まとめ：信頼だけでは守れない時代だからこそ
ブラジルで発生した146億円規模のインサイダー脅威事件は、私たちに重要な教訓を与えています。どんなに信頼している従業員でも、様々な事情によって組織を裏切る可能性があるということです。
「うちの会社は大丈夫」「信頼している従業員ばかりだから」という考えは、もはや通用しません。システムとプロセスによる適切な牽制システムを構築し、継続的な監視と改善を行うことが、現代企業の生存戦略なのです。
インサイダー脅威対策は、決して従業員を疑うためのものではありません。組織と従業員の双方を守るための、必要不可欠な仕組みなのです。
今回紹介した対策を参考に、あなたの組織でも適切なインサイダー脅威対策を実施してください。特に、基本的なアンチウイルスソフト
の導入、VPN
の活用、そしてWebサイト脆弱性診断サービス
の定期実施は、規模を問わずすべての組織にとって重要な投資となるでしょう。
明日、あなたの会社で同じような事件が起こらないとは限りません。今すぐ行動を起こし、組織を守る体制を整えましょう。
