2025年7月3日、イタリア・ミラノのマルペンサ空港で起きた一件の逮捕劇が、サイバーセキュリティ業界に大きな衝撃を与えています。中国籍の男性Zewei Xu容疑者（33歳）が米国の要請により拘束されたこの事件は、国家主導のサイバー諜報活動の実態を浮き彫りにしました。
現役CSIRTメンバーとして数々のサイバー攻撃事案に対処してきた経験から言えば、この逮捕は氷山の一角に過ぎません。今回の事件を通じて、私たちが直面している脅威の実態と、個人・企業が取るべき対策について詳しく解説します。
Silk Typhoon（シルクタイフーン）とは何者か
Silk Typhoonは、米Microsoftが命名した中国国家支援型のサイバー諜報グループです。「Hafnium（ハフニウム）」という別名でも知られ、中国国家安全部（MSS）との関係が指摘されています。
このグループの特徴的な手法は、皮肉にも米国の仮想プライベートサーバ（VPS）を踏み台として利用することです。まさに「敵の武器で敵を攻撃する」戦術で、攻撃の発信元を隠蔽しながら世界中の重要機関を標的としてきました。
主な標的組織
- 感染症研究機関
- 法律事務所
- 防衛請負業者
- 政策シンクタンク
- NGO
実際に私が対応した案件でも、これらの業界の組織が標的になるケースが多く見られます。特に研究機関や法律事務所は、機密情報を大量に保有しているにも関わらず、セキュリティ対策が不十分な場合が多いのが現実です。
2021年Microsoft Exchange Server事件の衝撃
Silk Typhoonの名前が世界的に知られるようになったのは、2021年のMicrosoft Exchange Serverに対する大規模攻撃です。この攻撃は、まさに「デジタル真珠湾攻撃」と呼ぶべき規模でした。
当時、私たちCSIRTチームは連日徹夜での対応を余儀なくされました。影響を受けた企業の多くは、
- 機密メールの大量流出
- 顧客情報の漏洩
- システムの完全停止
- 復旧に数週間を要する事態
といった深刻な被害に直面しました。ある中小企業では、取引先からの信頼失墜により、結果的に廃業に追い込まれるケースも見てきました。
COVID-19研究機関への攻撃 – 今回の逮捕事件の背景
今回逮捕されたZewei Xu容疑者は、2020年にテキサス大学で行われていたCOVID-19ワクチン研究への諜報活動に関与したとされています。この攻撃は、パンデミックという人類の危機に乗じた卑劣な行為でした。
研究機関が狙われる理由
フォレンジック調査を行う中で見えてきた、研究機関が標的になる理由は以下の通りです：
- 高価値な知的財産：数年間の研究成果が詰まったデータ
- 国際競争の激化：特に医薬品開発分野での競争
- セキュリティ意識の低さ：研究者はセキュリティより利便性を優先する傾向
- 予算不足：研究費はあってもセキュリティ投資は後回し
実際に対応した某大学の研究室では、10年分の研究データが一夜にして盗まれ、競合する海外研究機関が同様の成果を先に発表するという事態も発生しました。
Tarraskマルウェア – 見つからない脅威の恐怖
Silk Typhoonが開発したとされるTarraskマルウェアは、まさに「見えない敵」です。このマルウェアの特徴は：
- 既存のセキュリティソフトでは検出困難
- 長期間にわたってシステムに潜伏
- 通信事業者やデータセンターを標的
- 防御システムを巧妙に回避
私がフォレンジック調査を担当した案件では、このような高度なマルウェアが18ヶ月間も検出されずに活動していたケースがありました。被害企業は、「まさか自分たちが狙われるとは思わなかった」と口を揃えて言います。
個人が取るべき対策
国家レベルの攻撃と聞くと「個人には関係ない」と思われがちですが、実際には個人のデバイスが攻撃の入り口となるケースが多発しています。
基本的な防御策
まず最低限必要なのは、信頼できるアンチウイルスソフトの導入です。無料のソフトでは、Silk Typhoonのような高度な攻撃を防ぐことは困難です。
また、在宅勤務やカフェでの作業時には、VPNの利用が必須です。特に研究者や法律関係者など、機密情報を扱う職業の方は、通信の暗号化なしでは非常に危険です。
実際の被害事例
私が対応した個人の被害事例を紹介します：
- 大学院生のケース：修士論文のデータが盗まれ、海外で類似研究が発表された
- 弁護士のケース：顧客情報が漏洩し、損害賠償請求を受けた
- 医師のケース：患者データが流出し、医師免許停止処分を受けた
これらの事例に共通するのは、「基本的なセキュリティ対策を怠っていた」という点です。
企業が直面する現実的脅威
企業、特に中小企業にとって、国家レベルの攻撃は「対岸の火事」ではありません。Silk Typhoonのような攻撃グループは、大企業への侵入経路として中小企業を狙うことが多いのです。
サプライチェーン攻撃の実態
最近対応した事例では、従業員50名の製造業A社が攻撃を受けました。攻撃者の真の目的は、A社の取引先である大手自動車メーカーでした。A社のシステムを踏み台にして、最終的に自動車メーカーの設計データが盗まれる事態となりました。
このような攻撃を防ぐには、Webサイト脆弱性診断サービスによる定期的なセキュリティチェックが不可欠です。多くの中小企業は「うちは狙われない」と思っていますが、実際には無差別に攻撃されているのが現実です。
逮捕がもたらす影響と今後の展望
今回の逮捕劇は、サイバー犯罪への国際的な取り締まり強化を示す重要な事例です。しかし、これで安心するのは早計です。
攻撃手法の進化
CSIRTとして数々の攻撃に対処してきた経験から言えば、攻撃者たちは常に新しい手法を開発しています。特に：
- AI技術を活用した攻撃の自動化
- より巧妙なソーシャルエンジニアリング
- IoTデバイスを標的とした攻撃の増加
- クラウドサービスの脆弱性を狙った攻撃
これらの脅威に対抗するには、個人も企業も「常に最新の脅威情報を把握し、対策を更新し続ける」姿勢が重要です。
まとめ – 今すぐ実践すべき対策
Silk Typhoonメンバーの逮捕は、サイバーセキュリティの重要性を改めて浮き彫りにしました。しかし、恐れるだけでは何も解決しません。
現役CSIRTメンバーとして、皆さんに伝えたいのは「完璧なセキュリティは存在しないが、基本的な対策で大部分の攻撃は防げる」ということです。
今すぐ実践すべき対策
- 個人の方：信頼できるアンチウイルスソフトとVPNの導入
- 企業の方：定期的なWebサイト脆弱性診断サービスの実施
- 全ての方：最新の脅威情報への関心と、継続的な対策の見直し
サイバーセキュリティは「一度設定すれば終わり」ではありません。継続的な取り組みが、あなたの大切な情報を守る唯一の方法です。
今回の事件を教訓に、ぜひ自分自身のセキュリティ対策を見直してみてください。備えあれば憂いなし、です。
