【衝撃】企業の半数以上がサイバー攻撃被害！実際の事例と今すぐできる対策を現役CSIRTが解説

読売新聞が実施した九州・山口・沖縄の主要100社を対象にした調査で、なんと53%の企業が何らかの形でサイバー攻撃を受けていることが判明しました。現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として、この結果は正直「やっぱりか」という感想です。

実際に私が関わった案件でも、「まさか自分の会社が狙われるとは」という声をよく聞きます。しかし現実は、規模の大小に関わらず、どの企業もサイバー攻撃の標的になり得るのです。

調査結果が示す深刻な現実

今回の調査で明らかになった数字を見てみましょう：

つまり、2社に1社以上が攻撃を受けているということです。この数字、皆さんはどう感じますか？

調査で報告された被害内容を、私の経験した事例と照らし合わせながら解説します。

これは最も深刻な被害の一つです。実際に私が調査した中小企業の事例では、ランサムウェアによってサーバーが暗号化され、3日間業務が完全停止しました。売上機会の損失だけでなく、復旧費用、信頼回復のためのコストを含めると、被害額は数千万円に上りました。

最近増えているのがこのパターンです。ある製造業の社長のFacebookアカウントが乗っ取られ、取引先に偽の緊急送金依頼が送られました。幸い被害は防げましたが、信頼関係に大きな亀裂が入ってしまいました。

これは企業の生命線に関わる問題です。個人情報保護法違反として法的責任を問われるだけでなく、顧客からの信頼を完全に失います。実際に調査したケースでは、復旧に2年以上かかり、売上も以前の半分以下になってしまいました。

金融機関を狙った巧妙な手口です。本物そっくりのログインページを作成し、顧客の認証情報を盗み取ります。被害者が気づくのは不正送金された後というケースが多く、被害額は個人で数百万円、企業全体では数億円に上ることも。

フォレンジック調査を通じて見えてきた攻撃者の手口を分析すると、彼らは以下の点を狙っています：

調査では88%の企業が「ウイルス対策ソフトの導入」を行っていましたが、これだけでは不十分です。現役CSIRTとして、以下の多層防御をお勧めします：

まず最低限として、信頼できるアンチウイルスソフトの導入は必須です。ただし、これは「守りの第一歩」に過ぎません。

特にリモートワークが普及した今、VPNの活用は不可欠です。企業の機密情報を扱う際は、必ず暗号化された通信を使用しましょう。個人レベルでも、公共Wi-Fi利用時などはVPN の利用を強く推奨します。

自社のWebサイトが攻撃の踏み台にされないよう、定期的な脆弱性診断が重要です。Webサイト脆弱性診断サービスを活用することで、潜在的なリスクを事前に発見できます。

技術的対策だけでなく、人的対策も欠かせません。定期的なセキュリティ研修と、フィッシングメール訓練を実施しましょう。

攻撃を受けた際の対応手順を事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えることができます。

「セキュリティ対策にそんなにお金をかけられない」という声もよく聞きます。確かに大企業のような潤沢な予算はないかもしれませんが、効果的な対策は可能です：

企業だけでなく、個人も標的になる時代です。以下の対策を心がけましょう：

攻撃者の手口は日々進化しています。AI技術を悪用したディープフェイク詐欺、IoT機器を標的にした攻撃、supply chain攻撃など、新しい脅威が次々と登場しています。

だからこそ、セキュリティ対策も継続的にアップデートしていく必要があります。一度対策を講じたら終わりではなく、常に最新の脅威情報をキャッチアップし、対策を見直していくことが重要です。

今回の調査結果は、サイバー攻撃がもはや「他人事」ではないことを明確に示しています。現役のフォレンジックアナリストとして、多くの被害現場を見てきた私から言えることは、「備えあれば憂いなし」ということです。

攻撃を受けてから対策を講じるのでは遅すぎます。今すぐできることから始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。

特に中小企業の経営者の方々には、「うちは狙われない」という思い込みを捨てて、現実的な対策を講じることをお勧めします。セキュリティ投資は「コスト」ではなく「リスク回避のための投資」と考えることが重要です。