2025年7月、電子部品商社のミタチ産業が運営する香港子会社がランサムウェア攻撃を受け、アジア4カ国の拠点に被害が波及した事件が発生しました。この攻撃を仕掛けたのは、新興ランサムウェアグループ「ダイヤウルフ」です。
フォレンジックアナリストとして数々のサイバー攻撃事案を調査してきた経験から、今回の事件は典型的な「ラテラルムーブメント」を用いた組織的攻撃の事例と言えます。単独の拠点への攻撃が、瞬く間に国際的な規模の被害に発展する様子は、現代のサイバー攻撃の恐ろしさを物語っています。
ダイヤウルフによるミタチ産業攻撃の詳細
攻撃の経緯と被害状況
2025年6月30日、ミタチ産業の香港子会社「MITACHI（HK）COMPANY LIMITED」でシステム障害が発生。調査の結果、第三者による不正アクセスが判明しました。
攻撃者は以下のような手法で被害を拡大させました：
- 初期侵入：香港拠点のサーバーに不正アクセス
- データ窃取：従業員情報、経理書類、送金記録などの機密データを窃取
- システム暗号化：攻撃対象のサーバーを暗号化し、業務アクセスを不能化
- 横展開攻撃：ネットワーク接続を利用して他の海外拠点（中国・深圳、マレーシア、インドネシア）へ攻撃を拡大
新興ランサムウェアグループ「ダイヤウルフ」の特徴
Trustwaveの調査によると、ダイヤウルフは2025年5月に出現した比較的新しいランサムウェアグループです。同グループの特徴は以下の通りです：
- 標的：製造業を中心とした世界各国の組織
- 動機：金銭的利益が主目的（政治的主張なし）
- 手法：ダークウェブ上でのリークサイト運営
- 脅迫内容：窃取したデータの公開を材料とした身代金要求
新興グループであるにも関わらず、国際的な規模で被害を与えている点が特に警戒すべき要素です。
企業が直面するランサムウェア攻撃の現実
被害の連鎖反応
今回の事件で最も注目すべきは、単一拠点への攻撃が4カ国にまたがる被害に発展した点です。これは現代の企業ネットワークが抱える脆弱性を端的に示しています。
私が担当した過去の事例では、以下のような被害の連鎖反応を数多く目撃してきました：
- 製造業A社の事例：本社への攻撃が工場の生産ラインを3週間停止させ、数億円の損失
- 商社B社の事例：海外拠点への攻撃が顧客データベースへの不正アクセスに発展し、取引先からの信頼失墜
- IT企業C社の事例：開発環境への侵入が顧客のシステムにまで影響を与え、損害賠償請求に発展
ランサムウェア攻撃の巧妙化
最近のランサムウェア攻撃は、単純な暗号化だけでなく「二重恐喝」「三重恐喝」と呼ばれる手法が主流となっています：
- データ窃取：暗号化前に機密データを窃取
- システム暗号化：業務システムを使用不能にする
- 公開脅迫：身代金を支払わなければデータを公開すると脅迫
- 顧客・取引先への攻撃：窃取した情報を使って関連企業にも攻撃を仕掛ける
今すぐ実装すべき効果的なセキュリティ対策
多層防御の構築
ランサムウェア攻撃を防ぐには、単一の対策に頼るのではなく、複数の防御層を組み合わせることが重要です。
1. エンドポイント保護の強化
個人のPC・スマートフォンは攻撃の入り口となりやすいため、強力なアンチウイルスソフトの導入が不可欠です。従来のシグネチャベースの検出だけでなく、AIを活用した行動分析機能を備えた製品を選択することが重要です。
2. ネットワーク通信の監視
リモートワークの普及により、社外からの接続が増加している現在、VPNを使用した安全な通信経路の確保は必須です。特に海外拠点との通信においては、暗号化された通信チャネルを使用することで、中間者攻撃や盗聴を防ぐことができます。
3. Webアプリケーションの脆弱性対策
多くのランサムウェア攻撃は、Webアプリケーションの脆弱性を突いて侵入します。定期的なWebサイト脆弱性診断サービスの実施により、攻撃者に悪用される前に脆弱性を発見・修正することが可能です。
インシデント対応計画の策定
攻撃を受けた際の迅速な対応が被害の拡大を防ぎます。ミタチ産業の事例では、被害発覚後に速やかにネットワークを遮断したことで、さらなる被害拡大を防げました。
対応計画に含めるべき要素
- 初期対応チームの編成：IT部門、法務部門、広報部門の連携体制
- 通信遮断手順：感染拡大を防ぐためのネットワーク分離方法
- データ復旧計画：バックアップからの復旧手順と優先順位
- 外部機関との連携：警察、JPCERT/CC、セキュリティベンダーとの連絡体制
中小企業でも実践可能な対策
予算に応じた段階的対策
大企業と同様の予算を投じることが難しい中小企業でも、段階的に対策を実装することで効果的な防御が可能です。
第1段階：基本的な防御（月額数千円〜）
- 全社員のPC・スマートフォンにアンチウイルスソフトを導入
- 定期的なソフトウェア更新の自動化
- 強固なパスワードポリシーの実装
第2段階：通信の保護（月額数万円〜）
- リモートワーク用VPNの導入
- メールセキュリティの強化
- 定期的なセキュリティ教育の実施
第3段階：専門的な対策（月額十万円〜）
- 定期的なWebサイト脆弱性診断サービスの実施
- SOCサービスの導入
- インシデント対応支援サービスの契約
実際の被害事例から学ぶ教訓
私が過去に調査した中小企業の事例では、以下のような共通点が見られました：
- 製造業D社（従業員50名）：基本的なセキュリティ対策の不備により3日間の全社業務停止。売上800万円の損失
- 商社E社（従業員30名）：顧客データ漏洩により取引先3社との契約解除。年間売上の20%に相当する損失
- IT企業F社（従業員20名）：開発中のソフトウェアの情報漏洩により競合他社に先を越される結果に
これらの事例に共通するのは、「まさか自分たちが標的になるとは思わなかった」という油断です。しかし、現実的には企業規模に関係なく、あらゆる組織が攻撃の標的となり得ます。
まとめ：明日から始めるセキュリティ対策
ミタチ産業の事例は、現代のサイバー攻撃がいかに組織的で巧妙化しているかを如実に示しています。しかし、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
現役CSIRTの立場から、以下の点を強調したいと思います：
- 完璧な防御は存在しない：攻撃を100%防ぐことは不可能だが、被害を最小化することは可能
- 多層防御の重要性：単一の対策ではなく、複数の防御策を組み合わせる
- 継続的な改善：セキュリティ対策は一度実装したら終わりではなく、継続的な見直しが必要
- 従業員教育の重要性：技術的対策だけでなく、人的な対策も不可欠
今回の事件を教訓に、皆さんの組織でも今すぐセキュリティ対策の見直しを行うことをお勧めします。明日攻撃を受けても被害を最小限に抑えられる体制を整えることが、現代のビジネスを継続していく上で不可欠な要素となっています。
