栃木県企業の38.6%がサイバー攻撃被害を経験という衝撃の事実
帝国データバンク宇都宮支店が発表した調査結果は、まさに衝撃的なものでした。栃木県内の企業のうち、なんと38.6%が過去にサイバー攻撃を受けた経験があるというのです。
これは単なる統計数字ではありません。現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として多くの事案を見てきた私の経験から言えば、この数字はまさに「氷山の一角」に過ぎません。
なぜなら、多くの企業が気付かないうちにサイバー攻撃を受けている可能性があるからです。実際のフォレンジック調査では、発見された時点で既に数カ月から数年前から侵入されていたケースが少なくありません。
大企業ほど狙われる現実と中小企業の甘い認識
調査結果では「大企業ほどサイバー攻撃を受けたとの回答割合が高い」ことが明らかになりました。これは決して偶然ではありません。
なぜ大企業が狙われるのか？
私がこれまで対応してきた事例を見ると、大企業が狙われる理由は明確です：
- 保有している機密情報や顧客データの価値が高い
- 身代金要求時の支払い能力が高い
- 社会的影響が大きく、プレッシャーをかけやすい
- 複雑なシステム構成でセキュリティホールが生まれやすい
しかし、これで中小企業や個人が安心してはいけません。実際、私が担当した事例では：
中小企業A社の事例
従業員20名の製造業A社では、経理担当者のPCがランサムウェアに感染。バックアップも同時に暗号化され、復旧に3週間、損失額は500万円に達しました。原因は添付ファイル付きメールの不注意な開封でした。
個人事業主B氏の事例
フリーランスのWebデザイナーB氏は、顧客情報を含むPCが乗っ取られ、顧客企業への攻撃の踏み台として使用されました。結果、複数の顧客から損害賠償を請求される事態に発展しました。
サイバー攻撃の手口は日々進化している
最新の攻撃手法と被害事例
私が2024年に対応した事例を見ると、攻撃手法は確実に進化しています：
1. AIを活用したフィッシング攻撃
従来のカタコトな日本語ではなく、自然で巧妙な日本語を使ったフィッシングメールが急増。ある地方企業では、取引先を装った完璧な日本語のメールに騙され、認証情報を盗まれました。
2. サプライチェーン攻撃
大手企業を直接狙うのではなく、セキュリティの甘い下請け企業を経由して侵入する手法。栃木県内の中小部品メーカーが侵入され、そこから大手自動車メーカーへの攻撃が試みられた事例もありました。
3. 二重恐喝ランサムウェア
データを暗号化するだけでなく、事前に機密情報を盗み出し、「復旧費用を払わなければ情報を公開する」と脅迫する手法が主流になっています。
今すぐできる！個人・中小企業向けサイバーセキュリティ対策
基本中の基本：多層防御の構築
フォレンジック調査で分かったのは、被害を最小限に抑えた企業は必ず「多層防御」を実践していることです。
第1層：エンドポイント保護
すべてのPC・スマートフォンに信頼性の高いアンチウイルスソフト
を導入することは絶対条件です。無料のソフトでは検出できない最新の脅威に対応できません。
私が実際に調査した事例では、無料のセキュリティソフトを使用していた企業で、3か月間気付かれずにデータが盗まれ続けていました。一方、有料の高性能なアンチウイルスソフト
を使用していた企業では、同じ攻撃を初期段階で検知・遮断できていました。
第2層：通信の暗号化
特にリモートワークやカフェなどでの作業時は、VPN
の使用が必須です。公共Wi-Fiでの情報漏えい事例は後を絶ちません。
ある個人事業主の方は、カフェでの作業中に銀行口座情報を盗まれ、不正送金被害に遭いました。VPN
を使用していれば防げた被害です。
第3層：Webサイトの脆弱性対策
企業のWebサイトは攻撃者の格好の標的です。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、セキュリティホールを事前に発見・修正することが重要です。
実際の被害を防いだ成功事例
成功事例1：製造業C社
従業員50名のC社では、私の助言により包括的なセキュリティ対策を実施。その結果、標的型攻撃メールを受信した際も、アンチウイルスソフト
が即座に検知し、被害を完全に防げました。
成功事例2：個人事業主D氏
フリーランスのD氏は、VPN
を常時使用し、重要データのバックアップを徹底。ランサムウェア攻撃を受けた際も、業務への影響を最小限に抑え、1日で通常業務に復帰できました。
コストパフォーマンス重視の現実的な対策
「セキュリティは重要だが、コストが…」という声をよく聞きます。しかし、実際の被害額を考えれば、予防投資は極めて合理的です。
個人・小規模事業者向け最低限の対策
- 高品質なアンチウイルスソフト
（月額数百円〜） - 信頼性の高いVPN
（月額数百円〜）
- 定期的なバックアップ（クラウドサービス月額数百円〜）
月額2,000円程度の投資で、数百万円の被害を防げるのです。
中小企業向け包括的対策
- 全端末へのアンチウイルスソフト
導入
- 社員向けVPN
の提供
- 定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施
- セキュリティ教育の実施
2025年に向けて：サイバー攻撃の新たな脅威
AIを活用した攻撃の本格化
2025年は、AIを活用したサイバー攻撃が本格化する年になると予想されます。従来の対策では対応が困難な、より巧妙で自動化された攻撃が増加するでしょう。
IoTデバイスを狙った攻撃の拡大
スマートホーム機器、産業用IoTデバイスなど、従来のセキュリティ対策が十分でない機器を狙った攻撃が増加すると予想されます。
まとめ：今すぐ行動を起こすべき理由
栃木県企業の38.6%がサイバー攻撃被害を経験したという調査結果は、決して他人事ではありません。むしろ、これは「発覚した」被害の割合であり、実際はもっと多くの企業・個人が被害に遭っている可能性があります。
現役CSIRTとして断言できるのは、「100%安全」な環境は存在しないということです。しかし、適切な対策により被害を大幅に軽減できることも事実です。
今すぐできること：
- 信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入
- VPN
の常時使用
- 定期的なバックアップの実施
- 企業の場合はWebサイト脆弱性診断サービス
の検討
サイバー攻撃は「もし受けたら」ではなく「いつ受けるか」の問題です。被害を受けてから後悔するより、今すぐ対策を始めることをお勧めします。
